宿泊のキャンセル料金

質問

先日ある旅館の予約を旅館のホームページの予約サイトを用いて行いました。

予約後、予定が変更になったので旅館に電話を行いキャンセルを申し出ましたが、システムの都合上オンラインで行った予約はオンラインでしかキャンセル出来ないと言われました。

その場でキャンセルの手続きを取ってくれれば早いのにと思いつつも、
オンライン上でキャンセルの手続きを行いました。

ところがこのキャンセルの手続きが正常に行われていなかったらしく、４日前に突然、宿泊はどうされましたと電話がかかってきて当日キャンセル料金を請求されてしまいました。

直前のキャンセルによってキャンセル料金を請求されてしまうのならば納得がいきます。
ですが、宿泊するつもりが無くなり、事前に余裕を持って電話にてキャンセルの意思を伝えているにも関わらずこのような事になってしまったのがどうしても納得がいかないのです。

そのように説明をしたのですが、法的手段に訴えますと怖い口調で言われて、話し合って頂けず取り付く島がありません。

操作をミスした私が一方的に悪く宿泊料金を全額払わなければならないのでしょうか？

回答No.5

poponponpo

小額訴訟と支払督促は簡易裁判所で行う裁判の一種で、金銭の請求に関する訴訟のみを扱います。
本件の訴訟に関する費用は５～７千円かかり、訴訟費用は原則的に原告側が負担することになります。
通常の訴訟に関しては金銭の請求以外の裁判でも可能で、裁判費用は６～８千円ぐらいで費用負担は敗訴側がすることになる場合が多いです。
上記の裁判費用は印紙代や通信費（切手代）のみで、これ以外の弁護士費用や交通費は各自の負担となります。
敗訴側が負担する費用には証人の旅費がありますが、原告の旅費は含まれません。

以上のことから、３万円の回収のために裁判費用最低５千円＋数回の往復交通費を必ず負担しなければならず、費用対効果を考えればまともな人間は訴訟を起こしません。
また、原告側は旅館業を営んでおり、キャンセル料を訴訟によって回収した旅館に予約を入れたい顧客はいないと思われ、風評被害を避けるために訴訟をすることは無いと思います。

今回は旅館側にキャンセルの意思表示をしていますので大丈夫ですが、意思表示が無い状態でこのような状況になると「威力業務妨害罪」に問われることになりますので、キャンセル料をケチるために不当に踏み倒すようなことをよいこはしないでね。
やくそくだよ！

お礼

補足の質問に回答していただきありがとうございます。

小額訴訟と支払い督促が今回旅館側が起こす可能性の高い裁判ですね。

風評被害を避けるため、また費用対効果からリスクが大きすぎ訴訟には至らないのではないかというご意見とても参考になりました。

今回はキャンセルを電話で受け付けられず発生したトラブルなので威力業務妨害罪には該当しないと思います。そのような可能性も示唆していただきありがとうございます。よいこなのでそのようなことは致しません。
やくそくいたします！

回答No.4

poponponpo

変更
3.旅館側があなたの住所の管轄簡易裁判所に支払督促を起こした場合。
(6)へ

小額訴訟を支払督促に変更しました。

回答No.3

poponponpo

旅館側が訴訟をした場合の対応を一応書いておきます。
1.旅館側が旅館の所在地の管轄簡易裁判所に小額訴訟を起こした場合。
地元の管轄簡易裁判所に行き、書記官に裁判所の変更手続きの方法を聞き、地元の簡易裁判所で裁判を行えるように手続きしましょう。
2.旅館側があなたの住所の管轄簡易裁判所に小額訴訟を起こした場合。
(6)へ
3.旅館側があなたの住所の管轄簡易裁判所に小額訴訟を起こした場合。
(6)へ
4.旅館側が旅館の所在地の管轄地方裁判所に通常訴訟を起こした場合。
(1)と同じように管轄地方裁判所に裁判所の変更手続きをしましょう。
5.旅館側があなたの住所の管轄地方裁判所に通常訴訟を起こした場合。
(6)へ

6.電話の通話記録と共に、旅行がキャンセルと決定した理由が発生した日時を証明できるものを証拠として提出すれば、消費者保護の観点からもキャンセル料の支払いを認めない判決が出る可能性が高いです。
万が一裁判で負けても、キャンセル料以上の支払いを請求される可能性は(4)と(5)しかなく、旅館側が裁判所に来るための旅費や弁護士費用は請求されないので心配ありません。
当然、簡易裁判所の裁判には欠席してもキャンセル料の支払い以上の請求はありませんので、裁判に最初から行かないでも被害の拡大はありません。
おそらく旅館側が訴訟をしてくるとは思えませんので、訴訟以外の請求を拒否した時点で請求が終わると思います。

お礼

訴訟が起こった手順についてのご説明を頂き本当にありがとうございます。

旅館側の所在地での管轄簡易裁判所にて各種訴訟を起こされた場合でも、地元の簡易裁判所で裁判を行える手続きが可能と聞いて少し安心しました。

支払い督促、小額訴訟、通常訴訟等ちょっと聞きなれない言葉が多いのですが、この場合旅館はどの手段をとって来る可能性が高いのでしょうか。

旅館が訴訟を起こす可能性が低いのはなぜですか？電話では「出るところに出る。法的手段をとる。」と言われてしまい本当に恐怖に感じています。

もし裁判が起きない可能性が高い事を納得できればとても安心出来るのですが、素人推論で勝手な思い込みをしたくないために有識者の方の見解をお聞かせください。

また、訴訟は無くても支払い督促は起こる可能性があるのでしょうか？

回答No.2

akkunsoho

こう言った問題は２つの要素があります。

１つは契約として有効かという問題と、もう一つは仮に有効としてそれを立証できるかと言う問題です。
まず、前者で言えば口頭でキャンセルの意思を申し伝えているわけで、システム上というのは相手側の問題ですから、口頭で伝えればキャンセルは有効と思われます。
web上からの予約はweb上からできないと言っても、相手の旅館がwebから入力する事も可能です。
よって、口頭で伝えればキャンセルは成立します。
しかし、次の問題は、口頭で伝えた事を立証できるのかと言う問題です。
いくらあなたが口頭で伝えたと言っても、それを証する物が無ければ、残念ながらキャンセルしたと言う事実がありません。
よって、キャンセルにはなっていないと解さざるを得ません。
あくまでシステムの欠陥だと言うのなら、その欠陥を立証しない限り、無効です。

ただ、安易ｉ訴訟だと言う方もいるようですが、いかがでしょう？
場所にもよりますが、旅行と言う事はそれなりの距離の所でしょう。
相手が地元の簡易裁判所に提訴したら、その裁判所まで２～３回は出頭する事になります。
九州の旅館で、自分が東京というのなら、その交通費だけでいくらかかるでしょうか？
休業による収入減、もろもろの費用対効果は１０万円近くに達するでしょう。
弁護士を雇えば当然その分がブラスされます。
通話記録は多少なりの証拠にはなりますが、それだけで裁判所がキャンセルと認めるかは難しいです。
相手が、「サービスのお問い合わせだった」と反論してくれば、もうそれ以上の立証が出来ません。

記入時のガイドラインにもありますが、法的な見解と言うのは相手の財産に明確に影響する行為です。
生半可な知識で「訴えさせろ」とかは絶対に言うべきではありません。

お礼

大変に分かりやすいご説明ありがとうございます。

確かにキャンセルに関して電話はしました。
証明になりそうなものは電話の通信記録？のみです。

オンラインシステムでキャンセルを失敗したのは私のミスで、
システムの欠陥では無いと思います。

旅館の方は、オンラインでキャンセルを行えば、
キャンセルしたことを伝えるメールが届くはずで、
それが届いてないならキャンセルが出来ていないことくらい分かるでしょう？
と、いうような調子なのです。

宿泊費用は３万円程度ですので、実際に裁判等おおがかりな事になると、
ちょっと気が滅入ってしまいます。
かといって泣き寝入りしてキャンセル料を支払うのも悔しいという心情です。

回答No.1

poponponpo

払う必要は無いと思います。
キャンセルの知らせは電話で口頭で伝えていますし、オンラインでキャンセルを試みていますので、消費者としての義務は果たしていると考えられます。
したがって、法的手段に訴えてもらった方がスッキリすると思いますので「法的手段に訴えて下さい、今後裁判以外での請求は受け付けませんので、直接請求の連絡はしないで下さい。」と言って放置してください。
あなたは、旅館へのキャンセル電話をしている時期の電話の通話記録を取得して、裁判での証拠として準備しておいてください。

お礼

ありがとうございます。

早くも請求書が郵送で送られてきました。
通話記録が証拠となりうる可能性がある点を示唆していただきありがとうございます。

システムで便利を図るのはお客のためでは無くて旅館の側の人件費削減なのでしょうね。そのとばっちりを食らうのが悔しいと思っています。不慣れなユーザーのために電話でのキャンセルも受け付けるべきだと思うのですが、そのように説明したところ、「オンラインで予約した客はオンラインでキャンセルしてもらってる。みんなにそうやってもらっている。予約が出来てキャンセルが出来ないわけが無い。」と説明されました。「ミスをした私が悪いのですか？それでお金を支払わなければいけないのですか？」と聞くと、「そうだ。」といわれてしまいました。＞＜