助けてください

質問

今アルバイト先の社長の暴言言動せいで鬱とストレスによるパニック障害、そして直りかけていた不眠症がかなり悪化しています。(勿論精神内科通院しています)
彼を医学的、そして法的に訴える、もしくは慰謝料請求をすることは可能でしょうか？

回答No.4

neKo_deux · ベストアンサー

> 彼を医学的、そして法的に訴える、もしくは慰謝料請求をすることは可能でしょうか？

とりあえず、事実関係は日時と詳細を記録しておくと良いです。
メモでも構いません。
診察の際にも役に立ちますし。

相手に対して黙っていると不利です。
遠まわしでも、社長でなくて担当の上司でも良いので、暴言を止めて欲しい旨を伝えます。
チェーン店のような店舗であれば、本部に申し出ます。
その日時と内容も記録します。

質問者さんの場合は上司(社長)=会社ですが、こういう場合は個人よりも知っていて対応しなかった会社の責任にする方が良いです。
個人に慰謝料を請求しても、当人が支払えなければそれまでです。
会社に請求した場合、そういうわけには行かないです。

--
上記のような記録や診断書を確保した上で、労働組合は無いでしょうから、社外の労働者支援団体に相談する事をお勧めします。

パワハラ対策のことなら（株）クオレ・シー・キューブ
http://www.cuorec3.co.jp/

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
など。

回答No.3

SUPER-NEO

近年の社会問題の１つにある「パワーハラスメント」に該当すると思います。
パワーハラスメントによって、慰謝料を請求し、認められた判例も数多く
あります。

今回、社長さんの暴言が根本原因によって、
パニック障害などの影響が出ておりますから、
そういう暴言の言葉を録音して、「言った」「言わない」の
争いにならないように証拠に残すようにします。

それと診断書を証拠にして、民法709条に基づく損害賠償請求をすれば
良いと思います。この場合、治療費なども認められてくると思います。

回答No.2

myuzans

貴殿はもともとうつ病やパニック障害・不眠症の疾病があったのでしょうか。もともとうつ傾向があり、精神科のクリニックなどに受診していた場合、相手の社長のパワーハラスメントを法的に訴えるには、次の点を抑えておく必要があります。暴言などについては、場合によっては刑法上の暴行罪・傷害罪が成立する可能性もあるかもしれませんが、彼のどのような発言・行為により、もともと持っていた症状がどの位悪化したかということを立証する必要があります。

まずは、ボイスレコーダーを用意して、社長の発言内容を録音しておいてください。次にその発言を受けて症状が悪化したと思われるならば、主治医の診断書をとってください。そして、（これが一番面倒くさいのですが）、彼を告訴するために弁護士・司法書士等に依頼して告訴状を作成してもらってください。警察は単なる「被害届」では捜査義務が生じないので、貴殿の例のような、立証の困難と思われる民事がらみの事件の告訴はなかなか受理してもらえません。告訴が被害届の提出と異なるのは、告訴状を受理すると警察には捜査義務が生じる点があげられます。警察が告訴状を受理してくれないといった場合には、管轄する地方検察庁に告訴する方法もあります。私は過去に交通事故がらみの事件で加害者を道路交通法違反の容疑で告訴状を作成し、警察が受理してくれなかったので検察庁に告訴をしたことがあります。告訴状の作成にはある程度の法律知識が必要になるので、専門家に依頼するのがベストだと思います。

警察・検察による捜査には「比例原則」というものがあり、その事件の解決に要するコストが、その事件を刑事事件として立件するに値するかどうかという基準があり、検察官の裁量で不起訴・起訴猶予となる可能性もあります。

刑事事件としては上記の方法で訴えることができますが、民事事件として慰謝料を請求するには、その刑事事件で捜査当局が収集した証拠物件を裁判所に依頼して、取り寄せてもらう必要が生じるかと思われます。
民事事件として慰謝料を請求するには複雑な要因があるようですので、採算割れする可能性もあります。以上、ご参考までに。

回答No.1

Hiroshi101

可能です…が…
裁判で判決を勝ち取ったら、現在のところニュースで流れるぐらいの
出来事です。

つまり、苦労の割には、得られる益は少ないか
司法、弁護士費用の持ち出しの可能性も強いです。

それでも、心理的に楽になる為には必要な行為もあります。
よく検討しての行動をお勧めいたします。

残念ながら、司法制度は時間もお金もかかりますし
法律を知って、利用している者の味方です。
さらに、前述の理由から、資金力があるものが圧倒的に優位です。