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質問ばかりですみません。
これ（下のアドレスのニュース）は「１４日に解除の検討に入る」ということですか？ 解除はまだ（１４日ではない）という事ですよね？ また、これによって世界の株価に影響はありますか？ 日本株全体の株価への影響にはどうですか？ 日本・世界の銀行の株価への影響はどうですか？ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060703-00000160-kyodo-bus_all
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凄い 売り煽りの記事にも読めますね(^_^; これだけ読むと 不安な心理が・・。 投資過熱抑制で・・・。 投資過熱て 設備投資？ それとも 株式投資を指しているのか？ ここでの 質問から 株式投資と思っているのかな？ で・これは誰が発言したのかなあ？ 記者の憶測記事では？ 日銀の政策決定会合は13・14日で その前に 関係者が迂闊なことを喋るわけもなく 極端な言い方をすれば 風説の流布 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060703-00000666-reu-bus_all この記事以外に 何も正式なコメントは出てないと思います。想像 ゼロ金利政策外の記事と比較して読むことをお勧めします。 http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/monetary_policy/ 個人的には 今回の利上げは 株式市場には織り込まれていると思います。 仮に7月に有ったとしても そこから下げトレンドには 入らない。 また、利上げは 早くても ８月と思っています。 http://ameblo.jp/kabu-gion/ 個人的に 指示している意見 正しいかは 別ですけど。 金利の裁量というのは色々な所に 影響が有って 結果 株価が下落する可能性も 有ると言うことです。 http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt37/20060703AS2C0301003072006.html 明日の株価に対しては こちらの方が 少し気になったりします。(^_^; 情報は上手く整理して取捨選択しないと 情報の渦の中で自分を見失いますよ。 私も 時々情報の渦に飲み込まれて立ち往生します。 そんな時は 勘とチャートを見ることにしてます。
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- tomomonkey
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＞また、これによって世界の株価に影響はありますか？ おそらく無いと思います。 ＞日本株全体の株価への影響にはどうですか？ 織り込み済みだと思います。 ＞日本・世界の銀行の株価への影響はどうですか？ 銀行株は「脱デフレ期待」で、これまで随分買われてきました。解除になれば材料出尽くしで、上値は重いかもしれません。
既に織り込み済みと考えて良い。 だから、そんなに大きく全体的に動く事は無いと思います。 借金の多い企業よりも現金を潤沢に持っている企業の方が安心ですよ。 金融業（銀行系）、特に消費者金融にとってはこれからが地獄になるかも知れません。
- nokorusakuramo
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＞もうすでに十分織り込み済み。 短期に下がれば買い。 しかし下がらないでしょう。 ７月にやらない方が株が下がる。 予想。。。。。。。
- masuling21
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テレビのニュースでは、設備投資が行き過ぎると景気にとって悪影響とか言っていました。 いよいよ、その時が近くなったようです。 株価への影響は、国内は織り込みつつあるも、一時の調整は覚悟かと思っております。バーゲンセールなら買いたいですが。 海外も、安い資金の調達ができないため、調整あるかもしれません。でもこれは、織り込み済みかも、、、。
では、我々はどうであろうか？ 投資場所を選ぶのは個人の自由である。 銀行に投資する馬鹿はいない。 ようやく上昇に転じた株価。 これからようやく損を取り戻そうと頑張る個人投資家 の腰をたやすく折る専門家。日銀。 相場や個人の資産状況、企業の有利子負債になどは問題外なのだろう。 小泉首相は、「良く見極めてほしい」 こう言うコメントにとどまる。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060703AT3L0306503072006.html 安倍官房長官はこう言う。 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060703AT3L0304Z03072006.html 私ならこう思う。 日銀の人って、庶民の事や苦しい中小企業の事はまるで知らないみたい。 お金持ち。 んで、お金にルーズみたい。 一応、 １４日付けで解除を検討中なんです。 こう言う状況です。＾＿＾
まだ検討中の状態です。 ですので、８月～１０月に解除するかもしれませんね。 ８月の株価の伸びにも影響します。 ゼロ金利が解除された場合、 有利子負債の多い企業は要注意銘柄です。 車業界では、むしろ有利子負債は増加しており、 設備投資、提携などで資金をつぎ込んだ ツケを払わねばなりません。 ０金利解除の時点で、株価は下落傾向に向かいます。 総裁選やアメリカ経済の余波などの複合問題には注意を払うようにします。
