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財源確保・税金についてのアイデア
- 国の借金が増え続けている現状について、原因を探り、借金から脱出する方法についてのアイデアを求めています。
- 消費税の議論をはじめとする税金の取り方について、繁華街で遊んでいる人たちを対象に課税する方法やカジノなどの新たな財源を考えています。
- また、日本の資源の有効活用や農業、牧畜を通じた自己財源の確保についてもアイデアを求めています。
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> 今、国の借金は、毎日毎日膨れ上がってい > るそうです。これは、なんとかしなくては、 > いけないと最近では、議論されています。 > ここまで借金が膨れあっがった原因という > のは、なんなんでしょうか。。。 原因はデフレです。デフレになると物が売れず、倒産する会社が相次ぎ景気が失速します。 デフレの原因は主に物余りです。需要以上の供給があるために物が余ります。例えば、企業が大量に仕入れをして思ったほど売れなければ、在庫を抱える事になるので何とかそれを売ろうと値段を下げます。競争相手もそれに対抗して値段を下げます。値段を下げると企業の利益は減ります。利益が減れば社員の給与が減ったり、場合によっては会社が倒産します。社員は給与が減ったり職をなくすことで、買う物を控えたり貯蓄にお金を回したりして消費を控えて備えをします。すると物が売れずに企業の利益が減ります。すると企業の利益が減ったことで社員の給与が減り、、、、、、という悪循環が社会のあらゆる所で起こる事がデフレです。またデフレ下では、消費者が物の値段が下がっていく事を目の当たりにする事で、もう少し待って買えば安くなると考えるので更に消費活動が減速し景気は減退します。また、多くの会社が企業の生き残りをかけてリストラを行い、結果多くの人が職を失い消費の控えるようになり、企業は更に困った状況に追い込まれるなど、悪循環を更に増大させてゆきます。 この状況に対応し調整の役割を果たすために、国は公共的事業を行います。景気を刺激し、元の循環に戻そうと景気の底上げを図ります。（景気が悪くなると国は税金や国債を発行するなどして、公共の事業を行います。公共の利益になる物を作ったり、設備の整備をしたりすることで、雇用が生まれ、同時に公的な何かが出来上がり、産業の活性化につながって、更なる循環を生む というかたちを目指します。） 従来通りやってみたが思ったほどの効果が出ない、、、、ということで更に大規模に事業を行います。しかし、中国の台頭などもあり、デフレに対しては従来通りの公共授業では効果が出ず、また一部では企業の余剰在庫を更に増やしてしまい物余りデフレに対応した公共事業とはなりませんでした。この頃から尋常でない借金大国になって行きました。 > 私は、繁華街で遊んでいる連中とかは、社会に > も関心がないし税金も払 ・ ・ > 堕落している人間から税金を取る方法はこれし > かないと思います。 この正論は間違っています。こういう人たちがいる事は、デフレ化ではむしろ歓迎すべきことなのです。みんなが物を買ったり、レジャーを利用したり、サービスを受けたり、これらをしない事が悪循環を生んでおり、景気を減速させデフレにまで追い込まれ、会社が儲からない。この状況下ではむしろ彼ら彼女らは歓迎して当然の存在なのです。不思議なもので、一見正しい事をみんながしている事が社会を悪くし、そうでないと思われている人たちが社会に貢献し一役買っているのです。これは現在のフリーター問題でも同じことが言えます。ある意味これは神の見えざる手なのかもしれません。 > どのようにすれば、借金から抜け出せるので > しょうか・・・詳しく説明できる方がいれば、 > 教えてください。よく消費税の議論 > が出てきますが、税金の取り方についてのアイデ > アは、ないでしょうか・・・ 小泉内閣ではデフレ克服の策として、企業つぶしを行いました（竹中大臣はこれを、、、な企業には市場から撤退してもらう」と表現しました）。企業を潰して、供給を減らしデフレを食い止める政策を取ったのです。（個人的にはこのやり方が反対でしたが、もう実行され多くの企業が破綻し現在に至っています）。やり方はともかく供給が絞られたことで現在はデフレ脱却まじかです。加えて中国やインドの経済発展と共にエネルギーや資源不足が深刻化してきており、今後はデフレどころかインフレ懸念の方が将来深刻になる可能性が高まっています。 借金の問題も増税で借金を穴埋めすると単純に考えることはよくないです。個人的にはある程度の増税はやむなしとは思いますが、増税で景気が減退してしまっては元も子もありません。景気が減退し、税収が減り、更に増税というのが最悪のシナリオです。この当たりは非常に微妙な問題で増税による景気の減退をどの程度考慮するかによって変わってきます。人によっては減税した方が、結果的に税収が増えるという人もいます。一国民として低ければ低いほどいいですが、どの様な根拠の元にそれが実現可能なのか、この辺りは現在の議題で番組でも取り上げられているので気おつけてテレビなど各政治家の発言を見守りましょう。
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- msazanami
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少子高齢化で働く人間の数は減ります。働く人が減る＝所得税が減るわけですから、消費税を上げて、所得税を下げるべきです。働けば働くほど税金が高いのは良くないと思います。資源については、石油は新しい油田が発掘されない限り、もう将来性は無いと思います。その点を見越して、日本の商社や石油会社等は、代替エネルギーの開発をしていますが、私たちが生きている間は石油が主要エネルギーでしょうね。 国の借金も無くならないでしょうし、これからはそれぞれ個人がリスク管理をして生活していかなければならないと思います。
お礼
ありがとうございました。
お礼
pluto002 様 お忙しい中、お答えいただきありがとうございます。 たいへん参考になりました。ケインズの理論についてお聞きしたいのですが、もしよろしければお答えください。新たに質問してますので、そこでよろしければお答えください。