デフレ阻止（インフレ）により有利になる金融商品を教えてください

質問

日米首脳会談によりデフレ阻止が目標にあげられましたが、これが実現されると
して、デフレ阻止（インフレ）により有利になる金融商品をお教えてください。

よろしくお願いいたします。

回答No.4

yohsshi · ベストアンサー

不動産関係の投資に関し、以下のように考えている為、否定的です。

１．企業収益が下落していく中で、リストラによる用地売却は継続する
２．人口が数年後にピークアウトすることを考慮すれば、足元で好調な個人用住宅需要も将来的には期待し難くなっていく
３．企業が商業用不動産を取得する場合、業績回復による新設備による取得が大きいため、状況の好転は不動産よりも株式市場の方が遥かに早い
４．３と同様ですが、不動産投資は企業業績の回復を見てから行っても充分間に合う
５．対外価格差が縮小したは言え、日本の不動産価格は外国に比べてまだ割高
６．ペイオフを控えた一時的なブームで若干割高になっている可能性がある

不動産の専門家ではありませんが、足元で不動産市況が下落しているのはそれなりの理由があると思います。勿論株式も同じことが言えますが、一般的に流動性の高いものの方が売られ過ぎ買われ過ぎを発生しやすく、高いパフォーマンスを上げやすいと思います。（勿論、見通しが間違えないことが前提です）

他に、インフレ方向性の場合、変動利付債（金利が上がれば受取が増えるもの）は債券ですが投資対象になり得ると思います（低金利が持続し、発行が非常に少なくなっています）。

お礼

勉強になります。
ありがとうございます。

回答No.5

tiuhti

念の為、私なりの変動利付債と実物資産（仮に土地とします）の比較をさせて頂きます。
変動利付債　利息：インフレ連動　元本：額面に固定
土地　　　　賃料：インフレ連動　地価：インフレ連動
このように単純化する『なら』、変動利付債に対して土地は明らかに優位です。
しかし、インフレ連動といっても、利息にせよ土地の賃料や時価にせよ、必ずインフレに連動するわけではありません。「だいたいそうなる」ととりあえずは考えて良いだろう、というぐらいの話です。相対論では、土地の賃料と地価にくらべ、変動利付債の利息の方が連動率が高くなる確率が高いんじゃないでしょうか？。（平均的なインフレ率以上に地価があがるものも、可能性としては入れての話です。）

実際には「どれくらいのインフレ率を予想するか」が重要だと思います。きついインフレであれば、土地などの個別商品それぞれの需給関係よりも、インフレの影響の方が大きくなり、変動利付債の元本が額面に固定されているデメリットがより強くでるでしょう。緩やかなインフレであれば、個別の需給関係の影響が強くなります。ですから、「土地自体の需給関係は悪そうだ」と考えていても、きついインフレを予想するなら、「それでも変動利付債よりはましそうだから、土地を買う」かもしれません。緩いインフレなら、「連動しそうもない土地よりは、変動利付債を買う」かも知れません。

書いているときりがないので、やめておきますが、投資対象を悩む為に割ける時間が限られている個人の場合は、私が個人的に大切だと思う点を順番にあげると、(1)大雑把な相場観（＝きついインフレか緩いインフレか等）を持つ、(2)商品毎の大雑把な特性を考える（例えば上記の変動利付債と土地のようなもの。）、(3)個別商品毎の状況（不動産は需給が悪そう、など）、という感じです。その後で、手に入る商品の中から、自分の相場観にあった「一番ましに思える組み合わせ」を作ればよいと思います。参考になれば幸いです。

おまけですが、
変動利付債
１． 元本部分は実質的に目減りしていく事を忘れないで下さい。（しつこくてスミマセン。）
２． 変動利付債自体の利息がインフレ率を上回っていても、その利息を再度投資に回した際の利回りがインフレ率を下回ると、「元本まで考えても目減りしない、という保証」が無くなります。投資金額が小さい個人投資家の場合、利息の再投資の利回りは（ますます小口資金になる為）下がって行くので、ここ迄考えるかどうかで、変ってくる可能性はあります。

不動産市場
１． 不動産を売っている企業側の発想として、その行動の主な理由の『一つ』に、「デフレ下では、金を借りて実物資産を持っていたらまず間違い無く損をする」という、実に単純なものがあると考えます。（一サラリーマンの私としては、最大の理由、と言いたいところです。）インフレ気味になれば、その理由はかなり軽くなります。また、企業業績自体も、利払負担に耐え切れず退場して行く会社を除けば、「まし」になる確率の方が高いです。

２． 「流動性が高い」というのは、例えば株で言えば「売り買いの板が厚い（＝注文がたくさん入っている）」という事ですから、「流動性が高い」＝「売られ過ぎや買われ過ぎは発生し『にくい』」というのが一般的な考え方でしょう。ですから、流動性の違いからくる高パフォーマンスを『もし』期待するなら、その理屈からは、株よりはむしろ不動産、って事になるでしょう。（相場の「初動段階」では、皆こわごわなので、間違えた時に損切りがしやすい「高流動性商品」が最初に動く、という事はあるかも知れません。）

この２つをあわせると、「今の不動産市況が、その流動性の低さから、企業からの投売りで売られ過ぎている」と、『もし』考えるなら、それが止まっただけでも、相当違う世界があるかも知れません。（『かも』です。）
デフレ下での企業の行動が、インフレ下でも同じと思って良いのか、一応悩んでみる価値はあるようにも見えますね。（悩んだ結果、やっぱり企業は売り続けるはずだ、と考える方がいても、決してそれを否定するものではありません。）

お礼

勉強になりました。
ありがとうございます。

回答No.3

yohsshi

気になることがあります。
『デフレ阻止 ＝ インフレ状態になる』とお考えでしょうか？
１．デフレ阻止政策の効果が出過ぎてインフレになる場合
２．デフレ阻止政策が程よい効果であったから物価上昇率０％（もしくは僅かなプラス）となる場合
３．デフレ阻止政策の効果が小さく物価下落率は低下するが僅かながら下落している場合
上記の3つに大別されると思いますが、それぞれで取るべきスタンスが変わってくると思います。
＞デフレ阻止（インフレ）
とあることから１をイメージなされているのだと思いますが、政府が目指している方向は２だと思います。

政治的な方向性を予測することは困難ですが、日本国債や円通貨の信任を損なうことなく、１の方向になることはないと思っております。この場合に最も有利なパフォーマンスを得るのは外貨投資と予測しています。そのことを期待（懸念）して、外貨預金や外債への投資が増加しているのだと思います。

理想を言えばどのような状況になってもパフォーマンスがあがる資産を維持することです。実際はこれは難しいと思いますが、資産が預貯金に集中させているとすればインフレによる目減りリスクが将来的に発生する可能性が出てきたため、このリスクを回避するご努力はなさることを目標とされると良いと思います。

お礼

ありがとうございました。

勉強になりました。

回答No.2

tiuhti

「そもそも論」からすれば、インフレとは、「お金」に代表される金融資産に比べ、実物資産の価値が高くなって行く事を言いますから、一般論として、金融資産より実物資産の方が有利になるので、結構難しい話です。

まず、最初にはずせるのは、固定利付債や固定金利の預貯金です。変動金利商品（例えば信託銀行のビッグ）は相対的には「まし」ですが、インフレによる元本部分の実質的目減りは避けられません。（勿論、短期的な「小遣い稼ぎ」を狙いに行くなら、No.1の方が最初にあげたような作戦もありうるかも知れません。）

株式の場合、理屈上は会社の収入も費用も同じインフレ率で増えれば利益も名目上は増えて行くし、どんな会社もほぼ例外無く他人の金を借りて実物資産を買っているから、インフレの時に債券や預貯金をしていると不利なのの裏返しでメリットを受けるので、本来はインフレに強い商品はずなんですが、

・ 債券の利回りがインフレで上がれば、株に要求する期待リターンも上がる（⇒利益がほぼ同じ、あるいは直ぐには増えないと考えれば、より低い株価でしか買えなくなる。金利上昇は株価を下げる要因になりうる。）

・ 業績があまりに悪い会社だと、債務の重荷がインフレにより実質的に軽減されるメリットを享受する前に、利払資金不足で破綻するリスクもゼロではない。

の2点から、株式全体で考えるならば、ちょっと今一つです。その中でも、探せば、既にNo.1の方があげたように、たぶんあるのでしょうが…。

そこで、「そもそも論」に戻って、実質的に実物資産を買ったのに近い金融資産を考えて見ると、普通に思いつく鉱業株は、商品市況は日本単独よりも世界市場に引っ張られるので、maruhaseさんのイメージが「日本でのインフレ」だとすればあまり面白くないでしょう。また商品ファンドも、同じ理由もあるし、「商品が上がりさえすれば、多分儲かるだろう」という単純な仕組みでは無いので、これも今一つです。（商品ファンドは、世界的にきつめのインフレあるいはきつめのデフレを予想する時には、有力な候補になるでしょう。）

そこで他に何かないか、と考えて見たら…、ありました。不動産投信（REIT）です。不動産投信の投資対象のビル等は、インフレだと、不動産価格そのものの上昇だけでなく、賃貸収入もインフレで上昇するので、理屈上は「インフレ・ヘッジの有力候補」になります。（キャッシュフローの増加に特に注目するなら、金への投資よりも上ですね。）

というわけで、理屈で考えれば、金融資産の中で探すのなら、実質的に実物資産に投資している不動産投信が有利だろう、と言って良いと思います。最初から実物資産を探す人にとっても、小口の投資家ができるものといったら、金への投資ぐらいに限られているので、REITは対象になるでしょう。

以上は、あくまで理屈の上の話（但し、一応の根拠はあるが）なので、実際に投資されるかどうかはご自身で判断して頂きたいのですが（当たり前ですね。失礼）、「インフレ下では、極力実物資産（に近いもの）にシフトする」という考え方自体は間違い無いと思うので、何かの参考にして頂ければ、幸いです。（既にご存知で質問されていたのなら、余計なお節介でした。）
尚、円建以外の資産まで考えるのなら、外貨建債券やMMFが候補になりうるのは、No.1の方の言う通りだと思います。

参考URL：

http://www.morningstar.co.jp/finance/reit/index2.htm

お礼

大変勉強になりました。

長文ありがとうございます。

回答No.1

yohsshi

この回答は難しいです。デフレ阻止の目標を掲げましたが、その具体的方法が明示されていないからです。

選択されるかどうか別にして、方法論としてあがっているものを出します
・日銀が国債の買入オペを大幅に増額する
・円安誘導を行う
・従来型の拡大財政政策論
・銀行に公的資金を導入し、不良債権を一括処理
他にもあると思いますが、主なものです。個別に有利な投資方法を明示

＜日銀が国債の買入オペを増額する＞
当初は長期金利が低下するので、長期の国債が有利。暫くすると、インフレの芽が出てくるため、短期の国債か別商品での運用を考える必要がある

＜円安誘導を行う＞
何といっても外貨運用が有利です。外貨建てMMFや外債などが宜しいかと思います。輸出企業の株に投資するということも考えられます。

＜従来型の拡大財政政策論＞
大幅に下落している建設会社の株式が妙味がありそうです（会社選別が難しいですが）

＜銀行に公的資金を導入し、不良債権を一括処理＞
金融セクターの株式投資に妙味が出そう

単純な発想で上記のようなものはどうでしょうか。但し、複合で行われたり、全く別の選択肢がなされる場合は前提条件が変わってきます。何よりもデフレ阻止ができずに確定利回りものが一番良かったという可能性も充分あります。（結論はご自身でお願いいたします）

お礼

御丁寧な回答ありがとうございます。

大変参考になりました。