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今問題となっている年金猶予についてです
こんにちは。 お聞きしたいことがあります。 今、大阪府などで、年金だかの猶予などが 問題となっております。 どういった点が、問題なのでしょうか? 国民側からすると、年金の猶予を受けられるので、 歓迎といったところだとは思うのですが。 思うに、公務員なのに法律に基づかず勝手に やったところが、いわゆる法律による行政に 反するとかでしょうか? つたない文章となり申し訳ありませんが、 よろしくお願いします。
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大きく批判されることになった理由は、その「一番の目的」が、「納付率の数字を上げること」であったとされている(「年金保険料を支払えない方のため」を一番に思ったわけではない)からだと思います。 納付率の分子(納付された額)を上げる努力(十分な収入があるのに納付しない人への督促強化など)ではなく(もちろん努力してるでしょうけど)、 分母(納付されるべき額)を下げる(猶予・免除分は除かれるから)ことで納付率アップを図るとは何事か、というわけです。 これが、(申請しさえすれば猶予・免除を受ける条件にかなっている)未納者のため (猶予・免除期間は加入期間(年金受給には25年以上必要)に算入され、年金額計算にも1/3(国負担分)が反映されるので、未申請のままだと損) を一番に考えての行為だったと認められていれば、もちろん正しい手続きではありませんが、もっと同情的な扱いになったと思います。 もしそうだとしても、納付額アップにつながらないことに社会保険庁の側が力を入れるのはどうか (申請を促したりするのは、民生委員やケースワーカーなど市町村・地域の側のすべきことではないのか)、という意見は出てきたとは思いますが。
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国民年金については強制加入なわけですが、未納が非常に多くなっています。当然、国としては徴収率を上げるべく活動をし、各社会保険事務所にも一種のノルマが振られます。 猶予を受ける人間は、この徴収すべき人間から除かれることになりますので、未納者が猶予を受けると、見かけ上徴収率が上がる形になります。この手法を機械的に大規模に(本人の承諾無く)使ったのが今回の問題です。 >国民側からすると、年金の猶予を受けられるので、 歓迎といったところだとは思うのですが。 納付者が少なくなれば、それだけ税金を投入しなければならなくなります。福祉といっても、お金が湧いてくるわけではありません。結局、ツケは(きちんと納付している)国民に回されます。 なお、私が公務員だから庇うわけではありませんが、社会保険事務所の職員にも同情すべき所があります。未納者は確信犯的に納めない人が大半で、徴収率を上げるためには、強制執行などの強硬手段を執る他はありません。ところが政治家は(自分のイメージが悪くなるため)そういうことを好みませんので、強硬手段なしに徴収率を上げろという指令をだすわけです。話し合って理解して貰え、という奴ですね。わたしは学級会の正義と呼んでおりますが。 それなら、猶予を乱発して成績を上げようと考える人間も出てくると思いますよ。(本人の同意を取れば問題ないし) 行政が強硬手段を使えば、どんな場合でも「行政の横暴」として書き立てるマスコミのレベルの低さが原因にあると思います。結局損をしているのは真面目な人間なんですけどね。 給食費未納問題、児童虐待に対する児童相談所の対応問題なども根は一緒です。
お礼
ご返信ありがとうございます。 いろいろな利害などが絡み、難しい問題のようですね。 強硬手段なしに、徴収率を上げるのは、とても大変なことだと思います。 マスコミは、今は容疑者になってしまった堀江さんをあんなに持ち上げていましたし、視聴率を上げるためにレベルが下がったのだと思います。 日本国全体が良くなってほしいと思いました。もちろん、私も社会のためにがんばりたいと思いました。 大変参考になりました。 ありがとうございました。
お礼
ご返信ありがとうございます。 分子ではなく、分母に着目するとは、大変わかりやすいです(おかしいですね^^) 未申請より猶予・免除の方が、その猶予・免除を 受けた人には得なのですね。なるほど。 大変参考になりました。 どうもありがとうございました^^