確認検査を行うには、有資格者が必要で、資格を取るためには経験者か大学で建築を教えて経験がなければ受験資格ができません。
法律が改正になったとき、民間の検査機関はそれ以前にはなかったのですから、有資格者を雇い入れました。しかし実務経験者というのはほとんどの場合役所にいた人です。
すなわち公的機関で行っていた人たちが民間に移籍して同じような検査をを行っているだけです。
民間の検査機関ができて年数が経っていますので、今は民間出身者でも実務経験を積んで受験資格を得ることができるようになっていますが、それらを指導してきた人たちは、元々役所で検査を行ってきた人なので、教育自体が同じレベルです。
こう考えると、どこの機関でもその能力には差がないと思います。そして、耐震偽造の見逃しは他の多くの検査機関や役所でも行っています。
イ社はこのような民間検査機関の1つですので、検査員の能力自体はほとんど代わりありません。
役所に比べると民間のほうが費用はかかるものの、検査時間が短いので(何かメリットがなければ、役所の方を利用するでしょう)、時間が早ければそれだけ費用の回収が速い、ホテル・マンション・貸事務所などのようなものは民間を好んで利用しました。
特にイ社は、仕事が速いことが有名で、人気の検査機関でしたので多くの建築主がここに申請しました。
でも仕事が速いのは反面、姉歯元建築士が指摘したようでチェックが甘かったようです。
ところで、民間最大手のE社は、イ社よりも先に耐震偽造の報告を受けていていたのですが、それを国に報告しませんでした。でも、E社からは偽造(というか間違いとして)の修正を求められたので、姉歯氏は目をつけられたように感じたせいか、その後はE社を利用するのはやめて、イ社を利用するようになりました。
もし、最初の偽造報告を受けたE社が適正な対応を取っていれば、その後に検査された物件は発生しなかったことでしょう。
上記のように、どこの機関でも能力的にはたいした差はないと思います。
でもイ社はこの事業から撤退(廃業)することを決めていますので、検査に用いた書類は、地元の特性行政庁などが保管することになります。
しかし一部の役所は保管場所がないなどの理由で、これを拒絶しています。
検査自体にはイ社だから特にだめとは思いませんが、廃業が決まっていることから、書類の引継ぎなどが適正に行われるかどうかの心配があります。
法的には新築住宅に対しては売買契約においては、売り主が、請負契約については施工業者が全ての責任を持つことになっていますので、それらの信頼性が第一です。
検査機関については大きな差がないと思われますが、
廃業に伴う書類の保管に対する危険性は考慮しておいた方がよいのではないかと思います
お礼
ありがとうございました。 改めて確認してみました所、例の事件が出てから、別の業者を入れて、再確認したとの事でした。 不安はありますがお話を参考にしていきたいと思います。