こんにちは
まず最初に、依願退職は制裁でもなんでもありません。定年まで勤続する気のない社員にとってはむしろ渡りに船です。懲戒免職・実名報道がなされて社会的制裁といいます。こんな会社があるとは全く驚きです。社内倫理規定は無いに等しいですね。
本題です。刑事告訴すべきです。
以前にも盗撮していた可能性はあります。家に大量のテープが存在した場合、収入がなくなった場合それらを売る可能性があります。需要があるため、高値で取引されているようです。本人を問いただしたところで無意味です。むしろ共犯がいて映像は男性社員の中で流通している可能性も否定できません。そうなると男性社員には相談できません。退職金を支払う事にウラを感じます。映像が外部に漏れる前に家宅捜索して押収しないと大変な事になります。
全て押収するには、裁判所の家宅捜索令状が必要です。そのためにはまず告訴しなくてはなりません。インターネット上に流出したら回収は不可能です。女子社員の写真、住所がわかる年賀状、電話番号・メールアドレスがわかる携帯など全て回収してもらった方がいいと思います。
社長にも娘はいるはずです。社名は公表しないという条件で社長は要求をのむでしょう。社長に今後ありうる2次被害を説明し、そういったサイトの写真などを見せ、理解を得た後、『同じ日に直ぐに』警察に告訴するべきです。
警察では「口頭告訴したい」といえば、訴状は警察が書く決まりになっているので弁護士は必要ありません。
この手のサイトは100や200ではありません。
こうなってからでは遅すぎます。
お礼
おっしゃるとおりです。これから上司に強く告訴を進言します。目からウロコです。ありがとうございます。