会社の自動車保険強制加入について。

質問

車を通勤に使用する予定。
会社指定の自動車保険を社員に強制的加入を強要していて困ります。＊他社より高額！　　　　　　

(1)その保険会社は当社の一部の株主。

(2)社員数１０００人規模で、社内にその保険会社の代
　理店を作り社員１００％の加入を目指している。

(3)その保険の加入拒否者に対しては車通勤を認めな　　い。

車通勤を認められない人は他の手段で通勤するように命令されてます。
実際電車、バスの手当てを支給され、みんなその手当てをもらい車で通勤してます。

そこで質問ですが、どこの保険に加入しようが自由なので会社の強要は違法のような気がします。

会社の命令に反して車通勤して（電車、バスの手当てをもらってる人）交通事故起こした場合、解雇されるのは法律的に問題ないでしょうか？

回答No.4

myjunline

通勤時に事故を起こすと当然事故を起こした人の責任になりますが起こした人に資力が無い場合は使用者責任として被害者は企業に責任を求めます。その際に企業が責任を持たなくてもよいとされるのは通勤規定などで届出しないと車両通勤は認めない。その際は一定以上の保険に加入のことなどを決め、従業員にアナウンスすることが求められます。
しかしながらその保険会社を強制することはできません。会社が保険料の一部又は全額を支給するなどの場合に限られます。

「その保険の加入拒否者に対しては車通勤を認めない。」部分は無理があり、またその代理店は「圧力募集」ということになり保険業法に触れる恐れがあります。（保険業法300条の9）

一方、会社の命令に反して車通勤して（電車、バスの手当てをもらってる人）交通事故起こした場合は重大事故であれば解雇されてもやむなしと思います。また軽度の事故でも通勤規定などに違反したことが判れば何らかのお咎めがありますのでやはりやめるべきです。

参考URL：

http://gyoho.hp.infoseek.co.jp/hou/300.html

回答No.3

azuminowasabi

現実的に車メーカー（部品メーカー含む）などの場合自社製品か提携企業以外の車では通勤できないケースもあります。

『会社の命令に反して車通勤して』は通勤途上の事故は労災範囲なので会社の許可なく通勤の方法を変えた時点で労災を離れ自己責任になります。

『実際電車、バスの手当てを支給され、みんなその手当てをもらい車で通勤してます。』は暗黙の了解で会社に注意や勧告責任があります。

通常は会社が窓口で団体加入の場合安くなるはずですが、事故が多いと割高になったり契約自体できなくなります。

電車、バスの手当てを実費支給していれば企業責任は問えないと思いますが・・・

過去の通勤途上の労災対応や解雇事例を調べて自己対応や会社責任の改善要求も考慮すべき問題ですね。

回答No.2

doctorelevens

通勤手段として考えた場合に、一番合理的な交通機関が自家用車でないことは明確です。
（排ガス、混雑、燃料他諸問題を含む）

従って、会社が自家用車による通勤を認めないとしても、何も違法性はありません。

仮に認めたとしても、対象者全員に一定の条件を守らせることが直ちに問題であるということはありません。
むしろ公平であると考えても良いかと思います。
（公正かどうかは別問題）

自家用車による通勤を認める場合に、
・本人および自家用車
・対人、対物
に対する保険をかけることは社会的に重要な行為であり、責任でもあります。

保険をかけることに積極的である会社側には問題があると考える理由はありません。

保険会社の選定については、当然偏りがあることは問題ですが、「社内にその保険会社の代理店を作って」居る以上、傘下の会社の利益にも寄与するわけですから、一方的に不法行為が行われている、とはいえません。

従って、会社の措置には充分な合理性があり、認められる範囲であると思います。

当然他保険会社の参入が出来ないのは、多少の問題をはらんでいますが、保険料の問題よりも、諸手続きの問題の方が重要であるとの反論も出来るので、民間会社においては、特に違法とまではいえないでしょう。

もちろん、会社の命令に違反しての自家用車通勤に関しては、状況によって解雇となります。
・定期代を支給されているのにガソリン代に使用すること
・自家用車通勤対象者でないのに自家用車通勤をしたこと
その２点に加えて事故を引き起こした場合には解雇もやむをえないと思います。

回答No.1

jyamamoto

一般的に、私有車による通勤は会社の許可が必要な規定になっていると思います。
通勤手当を支給してもらっていながら私有車で通勤している場合は、建前での議論になると社内規定違反で社員の方が処罰されることになると思います。
慎重に判断した方が良いでしょう。

１０００人規模の会社であれば労組があると思いますが、むしろ労組が扱う問題のように思いますね・・・。