この企業は独占禁止法にあたるでしょうか
この企業は独占禁止法にあたるでしょうか
ある企業が独占禁止法に当たるのではないか？ と思えるふしがあるので、
公正取引委員会の相談窓口に相談に行こうかと考えています。
でも私は法律には素人なので、これが独占禁止法にあたるかどうか、
みなさんのご意見をお聞かせください。
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その企業はアメリカが本社で、日本法人があります。
全世界での社員は5000～7000人、日本法人では約200人。
パソコンソフトの販売をしています。
まず、販売代理店からこの会社のソフトを買おうとしたところ、
「日本法人の審査を受ければ値引き販売できる」と言われました。
メーカーが小売価格に介入するのは独占禁止法で禁止されていますよね。
http://www.jftc.go.jp/dk/qa/index.html#Q13
また、この会社（米本社）は以前から買収を進めており、
以前は別々の会社が販売していた特定分野での有力ソフトを
ほとんど自社製品にしました。
そのため、特定の市場で独占的な地位にあります。
買収した際に、ソフトごとにばらばらだった価格を統一し、
そのとき価格が下がったソフトもあったのですが、
その後じわじわと保守料の値上げを始めています。
すべてのソフトを同時に上げるため、
他のソフトに乗り換えるという道は残されていません。
これは独占的な地位を利用した値上げであり、
私的独占にあたらないでしょうか？
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要点は二つです。
・小売価格を指示している疑い
（販売代理店とやり取りしたメール、書類が残っています）。
・製品の開発力などの企業努力ではなく、買収による市場独占。
それによる値上げ。
独占禁止法にあたらないというご意見がありましたら、
どういう理由であたらないのかを、法律に詳しくない私にも
理解できるようご説明くださるとありがたいです。
よろしくお願いします。
お礼
ありがとうございます。以前からいろんなところで疑問視されている問題なのですね。それでも明るみに出ていないということは？