家宅捜索の書類押収で会社運営は支障出るの？

質問

ライブドアの捜索で起訴されても、裁判で確定しない限り犯罪者とはみなされない訳だし、２０億円程度の書類虚偽記載では重罰を課すほど大騒ぎしてどうするのって感じなので、これで、ライブドアの経営が影響を受けるというようなことはまずないと思いますがどうでしょうか？
堀江さんは社長のままで裁判を続ければ特段の影響もなくそのうち騒動は風化するんじゃないですか？
心配なのは、痴漢冤罪のごとくに警察が大騒ぎして、強権をふりかざして押収した会社の書類等の財産の数々です。いったい、いつ返してもらえるんでしょうか。また、書類等の財産の数々が押収されることによって、実質的に会社運営にどの程度の影響が出るのでしょうか。
まあ、そのような物理的影響は避けられないとして、日頃ほとんど役にたっていないような警察の自己ＰＲのための思い込み行動に経済人が影響を受けないようにする一番いい方法はどうしたらいいでしょうか？

回答No.2

toro321

検察と警察の差さえ知らない知識では、この問題の本質は見抜けないですよ。
ライブドアみたいな、製造業じゃない会社がこういうことやると、全て取引停止になって、潰れますよ。
堀江さんは、日本一の借金王になるかも知れませんね。

補足

ご教示下さり有難うございます。資金繰りがつかなくなるとやばいってことでしょうか。ホリエモンさんは個人財産持ってるって聞くし、ライブドア本体は、どの程度の借金があるんでしょう。当面、お金に困らなければ、ほかに致命的なことってあるんでしょうか？
子会社の不祥事で倒産する親会社の例は多いですが、親会社の不祥事でも元気に活動する子会社の例も多いから、親会社を抜け殻状態にしてグループ会社のどこかを使ってグループを統括してれば、親会社がしばらく取引停止でも、なんとかなっちゃうってことないですか？

回答No.1

jyamamoto

今回のライブドアの事件は、警察が動いているものではありません。東京地検が動いて家宅捜索しているものです。
また、検察が立証しようとしている犯罪も単に金額の多寡の問題ではありません。事業の仕組みや経営の判断のあり方といった、経営の根幹そのものを問われているということです。

上辺だけで理解せずに、この問題の中味を深く調べてから批評することが大切でしょうね。

補足

ご教示下さり有難うございます。問題の中味なんですけれども、グローバル・スタンダードの連結会計制度で実質的に同一経済主体とはみなされず連結対象外とされる投資ファンドとの取引が、かたや、「売り手も買い手もライブドアで自作自演の株取引」と検察幹部が言ってるらしいんですが、どこで違ってくるんでしょうか。検事の主観で違ってくるんでしょうか。