会社⇒退職者へ渡すことが必要か？

質問

似たような質問があるかもしれませんが、探しきれなかったので投稿します。

先月末で退職をした方から、先日会社のほうへ連絡があり、
「自分自身の名誉・信用を失墜させるような行為をしない旨を記載した書類を会社からもらえないか？」
という質問がありました。

話を聞いてみると、この方は派遣社員として勤務だったのですが、派遣先の他のスタッフに自分のことを批判・中傷されたり、現場の上司に自分のことを面白おかしく噂された・・・という認識をしているようで、
退職後は他の派遣会社のスタッフとして、部署は違えど同じ建物内に勤務しているために、同じことがもう一度あってもこまる、ということのようです。

とはいえ、現場のスタッフに確認したところ、そのようなことはした覚えは誰もなく、本人の認識の問題、あるいは誤解が発生している模様です。

会社としては、他のスタッフに同様のことが発生しないよう、十分に注意することを指導することしか出来ないように思うのですが、
何か書類を出してあげることがよいのでしょうか？そのために適切な書類というのはどういうものが考えられるでしょうか？
もしくは、そのような書類を出すことは必要ない、というご意見もあれば、お願いします。

回答No.4

maito21

結論から言えばこの様な内容については会社側から文書作成の義務はありません。

名誉毀損の事実があれば当事者が訴え、それが裁判になった場合に始めて主張が認められるか否かが争われるものであり、その場合であっても会社側の関与が証明されない限り会社が敗訴することはありません。

また個人に対する中傷を会社側が推奨すると言うことで無ければ各個人のの責に帰する問題でありこれを会社側が文書化するということは馴染みません。
（中傷した本人に対して訴えるのが本筋です）

お話が本当であれば事実に反し感情的になっている相手と推察されますので毅然とした態度を取らないと益々増長してくる恐れもありますので一度顧問弁護士（居れば）などに対応策などを相談されることをお勧めします。

ご参考まで

回答No.3

galoon

ANo.2です。
では、「周知や指導を行うことを確約します」という文書を発行してはいかがでしょう。
その後、文書で他のスタッフに周知を行えば嘘をついたことにはなりませんし、退職者の方も納得できうる内容になるのではないでしょうか？

回答No.2

galoon

なかなかに難しい状況ですね、ご苦労お察しします。
厳しい意見かもしれませんが、保証できない事項を記載した正式な文書を発行するのは控えた方がいいように思います。
現場の方全員に退職者についての話題をしないように強制することは不可能です。（むしろ話題の提供になってしまうかもしれませんし）
「噂や中傷を行わないように周知します」と答え、他のスタッフに注意事項として周知を行うというのが精一杯の誠意ある対応ではないでしょうか。

お礼

ありがとうございます。

下の方の補足にも記載しましたが、「まさに保証できない事項」です。。。
一応既に「噂や中傷を行わないよう周知・徹底させます、指導します」と担当から回答してもらったのですが書面を出してほしい、の一点張りでして。

書類を出す必要が無い、という根拠みたいなものはないでしょうかね。。。

回答No.1

neKo_deux

> 何か書類を出してあげることがよいのでしょうか？
> そのために適切な書類というのはどういうものが考えられるでしょうか？

本人が納得できるのなら、何かしてあげても構わない気はしますが。
本人に書類の本文を作成してもらい、内容を確認し、納得できたら担当者のサインと印鑑を入れます、とか？

何の効力ももたない書類であると考えられますから、仮にそういう事があったり、本人がそういう事があったように思い込んでも、ああそうですか、ごめんなさいね、となるだけのような。

補足

そのとおりなんです。
批判・中傷の事実があったとしても、そのようなことはしないようにという指導しか実際のところできないですし。。。

かといって、「書類を出すことはできません」として、後々問題になるのも困ったものだと。。。
書類を出してしまうと、批判・中傷と本人が感じる出来事が起こったときに、会社が義務を果たしていない！というような話になってこじれるのでは・・という不安があります。