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同族会社の法人税増税・・
新聞記事でよみましたが、難しくて理解できません わかりやく解説してください。おねがいします
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- グイン リアード(@guin_riard)
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回答No.1
簡単にいうと、ほとんど、個人事業者と同じなのに、法人にする事によって、節税するのを防ぐための増税案です。 会社の株式の90%を、経営者一族で占めている同族会社(かつ実際に働き、給料を貰っている役員が過半数を占める)に適用されます。 法人の場合、役員の給料を経費にするため、この時点で、役員の給料分の法人税がかかりません。 そして、支払われた給料は、個人の所得税として、給与所得控除を受ける事になります。 年末調整を受けてらっしゃるなら、貰った控えに、支給額(実際の給料の合計)のとなりに、所得金額となってるでしょう。 この金額の差が給与所得控除です。 個人事業者の所得は、売り上げから経費を引いた分に税金がかかります。つまり、給与所得控除を受けてないのです。 そこで、この給与所得控除に当たる部分は、経費と認めず、法人税をかけるというのが、今回の税制改革です。 これは、今度施行される会社法によって、最低資本金が必要なくなるので、法人化して、上記のような節税法を取る事を防ぐのが狙いのようです。 まだ、原案の段階なので、実際の改正はどうなるかわかりません。 なにせ、自民党支持の人で、上記のような中小企業の占める割合は、相当の物だと思われるからです。
お礼
理解できました。 ありがとうございました