一部負担金の時効について

質問

医療機関が患者さんへ一部負担金（２割とか３割相当分）を請求できる場合の時効はいつから何年間なのでしょうか？根拠法もわかれば教えていただきたいのです。

回答No.2

spock4 · ベストアンサー

国公立病院については、国の会計法により国の債権の時効は５年との定めがありますので、５年にしているところが多いようです。しかし、この間「公立病院の医療費債権は、（会計法ではなく）民法を適用し３年」との判決が出されましたので、（上級裁判所の統一見解はまだだと思いますが）これからは、これを根拠に３年といえると思います。民間病院については、以前から３年のはずです。
ただし、入院費については見解が分かれていて、退院の場合は退院日で良いのですが、長期の場合の定期の請求の起算点が締め日か、（入院は一連の医療行為なので）最終退院日かという議論があるようです。いずれにしても、時効の援用を主張するのは債務者側ですので、３年でよろしいと思います。

補足

民間と公立では異なるのですか？例えば、市町村だった場合はどうなのでしょうか？（すみません。お手数をおかけして。）

回答No.3

spock4

＃２です。記憶違いがありました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051121-00000221-kyodo-sociにあるように、最高裁の判断がでましたので、今後は公立（市町村）の病院も３年で確定ですね。国立の病院は、国立大学の附属も含めてほとんど法人化されましたので、法人化されていれば平成１６年４月以降の医療費については民間と同じです。それ以前については、（各病院ではなく）国が債権を引き継いでいるはずですので、５年の可能性は残ります。

回答No.1

shippo

一般的に民法に規定される３年の短期時効（民法第１７０条）でいいような気がします。

第170条　次に掲げる債権は、３年間行使しないときは、消滅する。ただし、第２号に掲げる債権の時効は、同号の工事が終了した時から起算する。
1．医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権
2．工事の設計、施工又は監理を業とする者の工事に関する債権

起算日は診療した日にその債権が発生しますので、この日が基準になると思いますよ。