リッパな詐欺。

質問

このご時世、勝手に電波を送っておいて金をくれって、やっぱりおかしいと思うのです。れっきとした詐欺だよね。
他じゃ、チューナー無きゃ見れんし。
ラジオの電波はなんで払わんでいいの？
災害時は当然電気なくてラジオのほうが大事だし。
挙句の果てには、社内で横領してるし。

1戸あたり年間2万円として、みんなのお金集めりゃ、そうとうなことできるよね。
（そうそう、金払わんでも、罰則って無いんだってさ）

どうすれば、民放にさせることができるだろうか。

回答No.1

CTAB · ベストアンサー

うーん、横領についてはトップの辞任なども含めた相応の対応が必要だと思いますが、受信料自体は詐欺的というほどではないのでは？
払う側には拒否権ありますし、NHKでまじめに勤務している人から見れば、少し昔の朝日の問題なんかを理由に支払い拒否する人のほうが腹立たしいと思っているのではないでしょうか？　あれってたしか放送法だかなんだかでNHKを見ていれば・・・ではなくて受信機器があれば支払いの義務が生じるんでしたよね？
ということは、法的に見れば、受信料支払い拒否してる人のほうが加害者になってしまう気がします。
そもそも人間金を払うか払わないか？　と問われれば払わないほうに傾きますよ。
たとえ、「熟考した末、納得のいくまで受信料を払わないことにいたしました。」といったとしてもです。いえ、特定団体のことですが、こういうのはちょっとどうかと思いますね。
抗議を行うなら現行の法を守りながら、法的に訴える。払わないなら文句を言う権利もありませんよ。どうも私個人の意見としては現在の風潮のほうが納得がいきませんね。

ラジオに関してはどうですかね。基本的に民法もラジオもCMで採算取ってますから無料なわけで、NHKが同じことをするってことは、スポンサーと契約するか、もしくは国家予算からまかなうとかしないといけません。スポンサーはつけられませんからやっぱり税金からですか？　それだと今度はやっぱりTVを見てない人が割りを食う羽目に・・・ということになってまあ堂々巡りですね。

ああ、それとNHKの回収担当の方などは、横領などは不可能でしょうし、悪感情を一手に引き受けてるなど、割りを食ってますよね。
なんとも理不尽なものですよホント

お礼

どうもありがとうございます。
『ではなくて受信機器があれば支払いの義務が生じるんでしたよね？』
あたしの携帯電話はテレビが映りますが・・・。あぁ、カーナビも。
（これは、払ってないが）
やはり、オリックスさんとこの社長さんが言うとおりスクランブルかけさせるほうが、この時勢の流れに沿ってると思います。
電波の弱いところなんか、たいていケーブルにするんだろうし。（この場合は料金が合算されますけど）

要は、時代に合って、公平に皆が享受できればいいんだけど。（まぁ、郵政民営化できるなら、大して難しくないだろう。大して生活も変わんないんだろうから・・・。）

回答No.5

goodpro

放送法の上に、「電波法」があって、電波法の規則で実際のところは、ラジオも受信すれば払うことにはなっています。
ただ、違うところは「目的」が違うということです。
　むかしは、「払うことが義務」でしたが、電波法でチューニングをしているとき（つまり開きチャンネルを探しているとき）は、例外扱いをされている関係上、払う義務が生じなくなってしまい、今になったと思われます。
　また放送法にもきちんと書かれているので妥当扱いされるのです。
　また、「他じゃ、チューナー無きゃ見れんし。」ということは、受信できる装置があれば立派に「受信料をくれ」といってもおかしくはありません。(元々電波法がそういう扱いをしているらしいので）
つまり、パソコンに通信機能がなければ払う義務は生じませんが、『電話回線』『無線回線（LAN)』の装置がくっついた時点で成り立ちます。

＞どうすれば、民放にさせることができるだろうか。
もともと、戦争に負けたときに『国営放送』にしたかった政府が、GHQからの要請にしぶしぶ『公共放送』になったそうです。　つまり、独立採算制（今の郵政公社と同じ、昔の電電公社と同じ。）なので、いうなら「第3セクター」に似たような物なのかもしれませんね。
＞1戸あたり年間2万円
テレビ局やホテルは台数によって価格が違うとか。
だったら2万円/戸はテレビを買い足せば安いはず?

でも、デジタル放送はNHKに払わない限り全部、スクランブルさせるらしいです。
それからケーブルに加入しても、ケーブル会社は特別な団体割引以外は一切、関知してないようです。

高校野球が全国ネットで全試合放映されるのはNHKぐらいじゃない?

あと、民法の広告費とは別に「電波使用料」（http://www.fm765.com/acbnewhp5_6/acb_hp/acb_site/businessguidever3.htm）というのがきっちりあります。なので、何所も無料という場所はありません。

つまり、「電波使用登録税(買ったテレビの消費税+年間買った額の20％）をとって、受信料を無料」にするか、「きっちり受信料(年間2000円)を払う」か...
コレは最悪なケースとしてですけど...。

参考URL：

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1820125

お礼

皆様、詳しい情報ありがとうございます。
いろんな立場があるものだと解りました。

回答No.4

lvmhyamzn

民放は企業がスポンサーになっているけど、これは決して企業の役員とか従業員が
金を払っている訳ではなくて、広告費として費用計上されている。

民放だって勝手に電波を送っておいて、商品の値段の中に隠して「受信料」を取っている。しかもテレビを持っているいないかかわらず払っている。
こちらの方が詐欺だと思いますね。

その点、NHKはテレビを持っている人だけに受信料として請求するのだから、非常に明瞭会計ではないか。

NHKしか見ない人は、物を買うとき広告料を割り引いて買い物できなくてはおかしいはずです。

回答No.3

keicom51

勝手に電波を送りつけ金を取る事自体詐欺かどうかは怪しいですが
NHKは日ごろから小さな詐欺行為を積み重ねてきました
今説明するとなれば長文になるので割合しますが・・。

契約者の3割が支払いを停止した以上、もうNHKは支持されてない他ならないでしょう

後法的に見て「受信機器があれば支払いの義務が生じる」事はありません
それに支払ってしまったならそれこそ文句を言う権利はありません
料金を支払う＝NHKを全面支持なのですから

回答No.2

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受信契約は法で決められているが、
「金を支払う」とか額などは別に決められてない。
契約は両者の合意の上成り立つもので
一方的に命じる権限は一切無いので・・・