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「もし憲法９条がなくなったら」の論の進め方への批判
あるパンフに次のようなことが書いてありました。 その論の進め方への批判を考えました。 もし憲法９条がなくなったら ↓ 戦争ができる国になる？？ ↓ 戦争の準備が必要？ ↓ じゃ武器を買うお金はどこから・・・？ 結論として「社会保障は高負担、そして大増税」と 書いてあります。 この論の進め方について次のように考えました。 (1) 「憲法９条・・」から先のつながりを論証して ない。 (2) 仮定から次の仮定を導き出しているのでつなが りに意味がない。 (3) よって、結論には説得力がなく、単なる個人的、 感情的な「思い」レベルにとどまっており、判 断する材料のない人々を惑わしているだけで ある。 《質問１》 私のこの批判はいかがでしょうか？ 賛成反対いずれの立場でもけっこうです ので理由をつけてお聞かせください。
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barigenさんは「あるパンフ」に対して論理的な欠陥を批判していらっしゃいますが、本来は主張そのものがおかしいと思ったからこそ批判しているのではないでしょうか。だとすればbarigenさんの提示した批判内容は的確ではありません。これを説明するために、あえて「あるパンフ」に掲載されていた主張を私なりに組み立ててみます。 「仮に」憲法9条が削除されたとすれば、日本は他国との交戦権を持つことになります。この場合の「交戦権」とは先制攻撃や侵略を含むすべての「交戦」です。したがって現憲法と比べて日本が「戦争ができる国」になるのは事実です。そして日本には先制攻撃を行うための兵器が存在しませんから、「交戦権」に実効性を伴わせるには自国で兵器を開発・製造するか、もしくは他国から兵器を輸入せざるをえません。効率や費用を考えると他国からの輸入になるでしょうから、そのための資金として「社会保障は高負担、そして大増税」という可能性はあります。 さて、このように考えると偏りや飛躍はあるものの、論理として破綻しているというほどではありません。もちろん憲法9条がなくなるという仮定そのものが荒唐無稽ですが、「つながりを論証してない」「仮定から次の仮定を導き出しているのでつながりに意味がない」という批判はあくまでも「説明不足だ」という程度であり、これをもって論理や主張への批判とするには弱いと思います。 ではどのように批判すればいいのでしょうか。 「あるパンフ」に掲載されていた主張の根底にあるのは「戦争＝悪」「増税＝悪」という考えです。しかし「戦争＝悪」「増税＝悪」と考えている人たちだって、圧政に苦しむ民衆が支配者に対して解放を求める「戦争」や、他国に侵略された場合の防衛「戦争」を否定しないでしょう。お年寄りや弱者を救うための財源としての「増税」だって否定しないはずです。このように「戦争＝悪」「増税＝悪」というのは一つの側面として成立するものの、さまざまな場合を想定すると必ずしも正しいとは言えない考え方です。 つまり「あるパンフ」で問題なのは論理の進め方や説明ではなく、日本が「戦争ができる国」になることや、その結果として「社会保障は高負担、そして大増税」することがなぜいけないのかという点が明確になっていないことにあります。これでは「自分たちを守るために戦争のできる国になったっていいじゃないか」「そのために税金が上がったってしかたないじゃないか」という意見に反論することができませんし、反論できても「人殺しは悪いことです」「税金が上がったら嫌でしょ」という感情的なレベルにしかならないでしょう。 これは勝手な推測ですが、barigenさん自身も無意識のうちに「戦争＝悪」「増税＝悪」と考えているからこそ、疑問を投げかけるという反論ではなく論理的なミスを捜そうとするのではないでしょうか。しかしそれではロジックのあら探しに終始してしまい、主張そのものに対する疑問や批判にはなりません。問題は主張の根底にある「戦争＝悪」「増税＝悪」というあまりにも短絡的な考えと、その短絡さから生まれる現実社会との乖離です。ですから「あるパンフ」に対する批判として最も的確なのは 「日本が戦争できる国になること、そのために国民負担が増えることが問題だという根拠が明確でない」 という内容になると思います。
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- aozola
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ある程度あってますねそのパンフレット、まずいまの政府の財政は危機的であること、そして社会保障費がどんどん伸びているのですね、それでもし九条を改正すれば、自衛隊はアメリカ軍と同じような動きをする必要があり、そのためには設備等をアメリカ並にする必要があるはず、そうなれば軍事費の増大はあるでしょう、アメリカに従ってどこかの国を攻めるかもしれない、アメリカにとって戦争は景気刺激策であって、だいたい定期的にやるので、必ず従うことになるでしょう、そうなればそのための費用がかかる。 となれば、増えていく社会保障費、増えていく軍事費、９条の制約がなくなれば無節操にアメリカ追随をするでしょう、となればアメリカが戦争をするたびに戦費がかかる国になるわけで、確かに社会保障費を減らす原因になるので、別に間違ってはいませんよ、まあ個人的に、軍事化もいいけど、そういう事はこの危機的な財政を何とかしてからするべきじゃないですかね、なんとなくいまの政府って軍事がただでできるように思っているのかもしれないけど、アメリカといっしょとなるととんでもなくかかるわけで、現状では財政的に軍事化は不可能だと思うんですけど、何考えてるんでしょうね今の政府は。
お礼
ご回答、ありがとうございました。
＃１０です それから、「憲法９条が無くなったら」という仮定自体がおかしいと思います。 自民党ですら、戦争放棄は規定する方針なのですから。 あくまでも「仮定の話」ということになるんでしょうが、現実的な改憲論議としては無意味だと思います。
お礼
ご回答、ありがとうございました。 「ありえない話」から「ありえない話」を導き出してるということになりますね。 まさに「無意味」ですね。
まぁ。大体良いんじゃないですか？ ・憲法9条がなくなる→戦争ができる国になるの繋がり、つまり憲法９条がある場合と無い場合の違いが論証できていない。 ・「戦争ができる国になる」と「戦争の準備が必要」との間には飛躍がある。法律的に戦争が可能であることと、実際に戦争を行うかどうか、軍備を増強するかどうかというのは別問題。 ・防衛費が膨らんで、財政が圧迫を受けるの可能性があるのは憲法９条うんぬんではなくて外交姿勢の問題。憲法９条がある今でも、憲法解釈上個別的自衛権の行使と、通常警察力以上の実力の保持が認められているのだから戦争が起こったり、軍備を増強したりする可能性はありますね。 で、何のパンフレットなんでしょうか？ もし共○、社○系のパンフだったら昔の名残だと思います。昔は自衛隊そのものに反対でしたから。自衛隊の存在や個別的自衛権の行使は事実上認めていて、「護憲」だけが変わっていない今では、その論は崩れていますね。 でもしかし、「プロパガンダである」という決め付け方も、プロパガンダにはプロパガンダで対応すべきという考え方もどうかと思います。なんだか前近代的という感じがしなくもないですね
お礼
ご回答、ありがとうございました。 ・「戦争ができる国になる」と「戦争の準備が必要」との間には飛躍がある。法律的に戦争が可能であることと、実際に戦争を行うかどうか、軍備を増強するかどうかというのは別問題。 →なるほどと思います。
- lvmhyamzn
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所詮、プロパガンダなのだから反論しても意味無いと思いますよ。 もともと論理の飛躍がある主張なのだから、どんな反論をしても、また飛躍がある言葉が返ってくるだけです。 プロパガンダにはプロパガンダで対応する方がいいと思います。
お礼
ご回答、ありがとうございました。 どんなプロバガンダで対応すればよいのか 知りたく思いました。
- netcatme
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なんというか、憲法第９条にこだわりすぎですね。 憲法に指定されていても、されていなくても、戦争の準備は必要です。現在の戦争は領土拡張とか、憲法で指定されている「国際紛争を解決する手段」としては成り立たないのです。侵略に対抗する手段（自衛戦争、自衛のための反撃、平和のための戦争）、と報復戦争しかないと言っても良いでしょう。戦争は現在では割の合わないことなのです。特に日本は軍需産業を抱えているわけでもないので産業的な要請も皆無です。 憲法論議は、もう前の時代のものであり、いまは国防論議の時代です。どのようにすれば私たちの「生命と財産」を守れるかが論点のはずなのです。 第９条の改正とか廃止には私も反対です。そのまま、必要な自衛力をつけることに何の矛盾もないと思っています。 ナチスドイツは当時世界一進歩的と言われたワイマール憲法を変えることなく独裁体制を作りました。憲法とは国民の意思で守られるものであり、国民の意思で解釈されるものであり、国民の意思で手続きなしで停止されるものなのです。これが通常の法律と異なるのです。 次に戦争ができる法体制ができれば戦争の準備が必要かと言うことですが、逆に言うと、戦争ができる法体制ができている日本の周辺諸国は戦争の準備をしているということになります。危険ですから対抗するために日本も軍事力を増強しなければならないという論理になりそうですね。この手論理には日本を客観的に見させて、他国も同様であることを言って聞かせなければなりません。 最後の戦争の準備のために金が必要なのは、その通りでしょう。福祉拡大でも教育の充実でも同様に「社会保障は高負担、そして大増税」の結論になります。そのために大増税が必要なほどの軍拡はできないと思いますけれど、現状の財政では。
お礼
ご回答、ありがとうございました。
- shkwta
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No.3です。補足しますが、論を進めるに当たって日本だけの事情で考えられない部分があると思います。 ＞戦争ができる国になる？？ ＞ ↓ ＞戦争の準備が必要？ この部分が問題になるわけですが、日本の意志だけで決められないかもしれません。たとえば、米国から多国籍軍への参加（湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような）や、日米安全保障条約の双務化（日本も米国の安全保障に協力する）を求められた場合に、憲法を盾に断ることが困難になるかもしれません。当然、費用もかかります。これの是非をどうするかです。これを是とし、たとえば多国籍軍に積極的に参加する政策も考えられますし、米国に追従しないという政策もありえます。
お礼
再びのご回答、ありがとうございました。 政策ですね、問題は。
- at9_am
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批判の結論は兎も角、書き方はまずいですね。試しに反論を書いて見ましょう。 1) 少なくとも憲法９条がなくなれば戦争が可能なのは自明なので、批判の(1)は誤り。その他の部分については、パンフレットという限られた中では充分な論証が出来ない上、煩雑になるので割愛したが、常識的に、軍備はコストがかかり、コストを支払うのは政府なので、増税するか、社会保障費が削られるか、国債を発行するかのいずれかになることは想像に難くないはずである。 2) ある仮定(I)から導かれる結論(II)があり、(II)から結論(III)が導かれたとしても、最終的な結論(III)は論証されていると言える。 3) 結論は1)および2)を前提として導かれているが、以上述べたように、批判の1)および2)は明らかな誤りを含んでいる。したがってこの批判は「説得力に欠ける」。更に、「単なる...だけである」という部分は根拠が何もなく、感情的な「思い」レベルに留まっており、判断する材料のない人々を惑わしているだけである。 因みに私の意見では、このパンフは > 戦争ができる国になる→戦争の準備が必要 という点で既に間違っています。世界中、日本を除くほぼ全ての国は戦争が可能ですが、世界中で国対国の戦争はほとんど起こっていません。 防衛のためにというのであれば、現状でも日本は防衛のための軍(自衛隊)を整備しています。 更に > 戦争の準備が必要→武器を買うお金はどこから...「社会保障は高負担、そして大増税」 とありますが、現在の国防費も＃２の方が指摘しているとおり、充分な額です。 なぜここまでの額になっているかといえば、基本的に国内での製造・使用なので少数生産でありコストが高いためと、人件費が高いからです。このことは、大量生産に切り替えればコストが削減されるため、実はそれほど予算は増えない可能性が高い、ということを示しています。 したがって、このリンクも可成りあやふやです。 よって、質問者の方の結論と同じ結論になります。
お礼
ご回答、ありがとうございました。 すっきりとわかる論旨でした。 ありがとうございました。
- password
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・９条が無くなる→戦争が出来るようになる と言うより、他国と同レベルの国家になるので 外交交渉がスムーズになると言う事でしょうね。 （軍備は威嚇に使うのが一番効率が高い） ・戦争が出来る→戦争の準備を行う これが完全に空論でしょうね。 それがまかり通るなら世界中の国家は戦争中になってしまいます。 ・戦争準備→高い金が必要 これも現状を無視していますね。 現状の日本は世界有数の軍事費を有する国で 相手国：中国や北朝鮮が軍拡を行なわない限り、日本は軍拡する必要はありません。 >仮定から次の仮定を導き出しているので・・・ これは可能性が極めて低い事を繋ぎあわせて論を成り立たせているからそう感じるのでしょうね。 ＩＦ自体は否定しませんが、「明日、アメリカ軍が日本を攻撃してきたらどうする気だ」といわれるのと同レベルに有り得ない事でしょうから・・・
お礼
ご回答、ありがとうございました。
- noranuko
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1>2 憲法9条は、武力による紛争解決と国による戦争を行わない=戦争をしてはいけないという規定。 なのでこれを廃止することは戦争を行うことができるというのは自明。 3>4 戦争の準備をするにはお金がかかるのも自明。 たいていの国にとって軍事費は頭の痛い問題なのですから。 5->6 その結果軍事費が高騰すれば、それ以外を削るか増税するしかない。 この論理の論点は2->3の部分でしょう。 ここに少し論理の飛躍があります。 の【戦争をできるようにする】と【戦争をする】は違いますから。 しかし【戦争をできるようにする】から【戦争をする】状態になるのは、 それほど大きな飛躍ではありません。 政府がそう決めればそうなるからです。 なので、結論としてはありえる結末だと思います。 >仮定から次の仮定を導き出しているのでつながりに意味がない。 これを否定したらすべての学問が成り立たなくなります。 学問はまず仮定をおいてその結論を導き出し、これが正しいかどうか確認するのが基本的な手法です。
お礼
ご回答、ありがとうございました。 学問はまず仮定をおいてその結論を導き出し、これが正しいかどうか確認するのが基本 おっしゃるとおりですね。 確認（論証）があることで、結論に妥当性が 生じるのですね。
- shkwta
- ベストアンサー率52% (966/1825)
(1)(2)(3)ともそれ以前の問題です。 憲法が戦争をするわけではなくて、人間が戦争をするのです。 ＞もし憲法９条がなくなったら ＞ ↓ ＞戦争ができる国になる？？ ここまではつながりますが、その先実際に戦争の準備をするのかどうか、軍にどれだけの予算を割り当てるのかは、あくまで未来の国会が決めることです。もちろん、戦争の放棄を廃止すれば、拉致被害者を返さないと攻撃すると北朝鮮に通告したり、北方領土に進攻してロシアと戦ったりするようなことも可能ですが、実際にそうするかどうかは政策の問題です。ですから、戦争の準備のために大増税も政策としてはありえるのですが、実際にそうするかどうかは未来の政府が決めます。 したがって、「ありえる」というレベルであれば、ご質問の矢印もまちがってはいないことになります。
お礼
ご回答、ありがとうございました。 「ありえる」というレベルなら、 間違っていないということですね。 ありがとうございました。
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お礼
ご回答、ありがとうございました。 批判はあくまでも「説明不足だ」という程度 → なるほどなと思いました。 「あるパンフ」で問題なのは論理の進め方や説明ではなく、日本が「戦争ができる国」になることや、その結果として「社会保障は高負担、そして大増税」することがなぜいけないのかという点が明確になっていないことにあります。 → なるほどなるほどと思いました。 「日本が戦争できる国になること、そのために国民負担が増えることが問題だという根拠が明確でない」 → 主張を理解したうえでの、明確でシンプルな批 判。素晴らしいです。 大変勉強になりました。ありがとうございました。