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痴呆症の患者に契約の類をさせない方法は?

私の叔母の舅が軽い認知症になりました。 四六時中わからないというのではなく、1日のうち数時間症状が出るという状態です。 症状が出ていない時間は、身体も健康だし、足腰もしっかりしているので、外出もしているようです。 今はまだ家族には大きな負担はかかっていないようなのですが、この間困ったことがおきてしまいました。 症状が出ているときに、わけもわからず、高額の買い物をしてきてしまったのです。 ローンの契約もしてきてしまって、書類は間違いなく本人の筆跡です。 ポケットに契約書の控えが入っていて、叔母が気が付いたそうです。 本人に確認したところ、こんなものを買った覚えはないし、たしかに自分の字だけれど、書いた覚えもないと言ったそうです。 幸い契約した当日に家族が気が付いたので、クーリングオフできたそうですが、今後もこんなことがあったらどうしようと、叔母は悩み、私の父に相談してきました。 一人で外に出すのは危ないとは思いますが、現実には症状が出ない時間も多いので、家に縛り付けておくことはできないし、四六時中家族が一緒に付き添っていることも難しいのが現状です。 このような痴呆症の患者が契約などできないようにすることは、法律的にできるのでしょうか? 財産管理を代理人を立てることは出来るとは聞いたことがありますが、こうすれば、契約を結ぶことはできなくなるのでしょうか? よろしくお願いします。

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noname#58429
noname#58429
回答No.3

◎「成年後見制度」、簡単に説明すると、もしあなたが物事の判断ができなくなった時、あなたの財産や利益をあなたに代わって誰か(後見人等)が守ってくれるというものです。成年後見制度には、「法廷後見」と「任意後見」の二つがあります。「法廷後見」は、物事の判断能力が怪しくなってしまってから、「任意後見」は、物事の判断が正常にできる時に、予め(任意)後見人を選んでおきます。 ◎「法定後見には後見人、保佐人、補助人の3種類」があります。詳しい説明はここでは長文になるので、参考サイトをご覧ください。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html 個人的に、義妹が脳梗塞で倒れた後、判断力にかなりの障害が残ったため、補助人の審判請求をし、金額5万円以上の財・サービスの購入、負債を負うことに関し補助人の同意を要する旨の審判を受けました。 これで、万一の事態が生じた場合、審判書謄本および成年後見の登記事項証明を提示して、無能力者行為取り消しが可能となります。現在不測の事態は発生していませんが、一安心です。 もし、意識ははっきりしているときなら「任意後見」の利用も可能かもしれません。お近くの家庭裁判所でご相談されると良いです。 私達行政書士でも「成年後見制度」とくに「任意後見」について専門に取り扱いをしている者もおりますので、各都道府県の行政書士会にお問い合わせになるのもひとつです。http://www.gyosei.or.jp/unit/index.html

hanachanpi
質問者

お礼

丁寧な回答ありがとうございました。

その他の回答 (3)

noname#14588
noname#14588
回答No.4

 ご質問に対する回答です。  多少例外はあるようですが、『家庭裁判所が選任した成年後見人が,本人の利益を考えながら,本人を代理して契約などの法律行為をしたり,本人または成年後見人が,本人がした不利益な法律行為を後から取り消すことができます。』とのことです。  後見人制度には医療同意などの難しい問題もありますが、家族にとって心配なのは、この不当な契約の取り消しができるかどうかですよね。  非常に有効な制度だと思います。しかし、如何せん、手続きが煩雑です。  ご当人やあなたがお金持ちなら、専門家に相談されることをお勧めします。

hanachanpi
質問者

お礼

丁寧な回答ありがとうございました。 私も叔母もさほど余裕のある生活ではありませんが、そんなことも言っていられませんので、公的窓口に相談後、必要とあらば、専門家に相談しようと思います。

noname#14588
noname#14588
回答No.2

 任意後見と法定後見がありますが、ご本人自信が納得して後見人を付けるというのであれば、任意後見になると思います。  地域の社会福祉協議会、役所の高齢福祉課などに行けば、相談窓口があると思います。  しかし、専門医の診断や、弁護士との面談など、なかなか手続きは大変です。スムーズにことが運んでも3ヶ月ぐらいかかることが多いようです。  ご本人に病識がなく、後見人を認めたがらない時には、さらに手続きが煩雑だと思います。少々の覚悟が必要です。  それでも、一度詐欺などにひっかかると、次から次に狙われます。悪質な訪問や着払いの送りつけ、さまざまな電話が毎日かかってくるようなことにもなりかねません。  本人が事業所に赴いて契約した場合には、期限内であってもクーリングオフが認められるのかどうか、心配ですね。  成年後見制度は煩雑ですが、今の時代、弱者が身を守るためには必要な制度かもしれません。

hanachanpi
質問者

お礼

お答えありがとうございます。 私が質問で書いた「代理人」というのは、後見制度のことでした。 これについては聞いたことがあったのですが、手続きは簡単ではないんですね。 また、お聞きしたいのは、この成年後見制度を使えば、その後本人が無意識のうちに契約などを結んだ場合、これを無効にすることができるようになるのでしょうか? 私の乏しい知識でのイメージでは、お金の引き出しや、年金や財産の管理、支払いなどが自分ではできなくなってしまった方のために、誰かがかわってそれを行うための制度と思っていたために、本人がしてしまった契約を無効にできるかが定かではありませんでした。 この点について、ご存知でしたらご教示願えませんでしょうか?

  • googuy
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回答No.1

 「成年後見制度」が参考になると思います。  検索エンジン等で調べて見て下さい。  ただ、本人から契約権限を剥奪できるかどうかは把握していないので、あなたの場合は、まだ本人が結構、動けてしまっており、ちょっとアレンジが必要かも知れません。

参考URL:
http://www.geocities.jp/k_h_office/hp103.html
hanachanpi
質問者

お礼

お答えくださり、ありがとうございます。 参考にさせてもらいます。

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