法務局はから土地の所有者を調べて、不動産業者が自宅に営業をかけるのは問題ないんですか？

質問

こんばんわ。

大阪のとある場所におじいちゃんの家があって、今、おじいちゃんは老人ホームに入居しているので、その家は空き家なのですが、わたしのお父さんがその土地の名義人に含まれていて、法務局で調べたのか、不動産業者の人が先日、わたしの家（東京）まで突然来て、梅田の土地を売ってほしいと言って来ました。
そのとき、お父さんは不在だったのでお母さんが対応したのですが、お母さんは、「突然、知らない業者がうちにきて、びっくりしたよ。私たち家族が知らないところで勝手にそういう個人情報を調べてこっち（東京）まで来て営業するなんてこわいわ！」と言っていました。

その話をお父さんにしたところ、「土地建物の所有者の住所は、簡単に法務局で調べられる。簡単に言うと、その土地建物が健全であるかどうかを公開するため」と言ってましたが、その個人情報を利用して不動産業者が土地を売ってほしいと営業をするのは問題があるんじゃないかと勝手に思っているのですか？こういうのは問題はないんですか？なんか勝手にわたしたちの知らないところでいろいろ調べられてるみたいで気味が悪い感じがします。
不動産に詳しい方がいましたら教えてください。よろしくお願いします。

回答No.3

echo-sun · ベストアンサー

気分悪い・気持ちが悪いというのも確かにあるとは思いますが、
公的機関でこの土地は誰のもの世に知らせる事は大切でし。
少なくとも他人からみたら、おじいさんがその場にいなくとも、
絶対的支配者であると知る事もひつようですので。
（今、空家とのことですが、仮に貸していて、借りてすんでいた人を、
住人と思いこんで取引し、何時の間にか他人の家になっていたなんてではこまりますでしょう。）・・・空家とわかると勝手に入りこんでいる事もあったりするし・・（実際親類の家でおこり、荒らされたことあります）
営業だとどうしても都合お構いなしで、余計、気分害されるかもしれませんけども。と今までは、所轄の法務局に出向かないと所有者がわからなかったのですが、電子化が進み、どこからでもネット環境で所有者がわかるようになりますので、
大阪の土地であってもアポイントは多くなるかもしれませんね。

回答No.5

noname#14334

公開されている情報を基に営業活動をすることは自由です。
何も問題はありません。
権利を証明するということは、営業に使用することにも通じるのです。
また売ることも買うことも立派な営業活動です。

回答No.4

koala0305

私のところにも、人に貸しているマンションを売らないかと言ってくる業者がいます。やはり登記簿で所有者を調べるようです。良い気持はしませんが、公開されている情報をもとにした営業ですから、規制する方法はないそうです。例えるなら、今、住んでいる家を売ってくれと言ってくるのと同じです。

それに、「売ってくれ」と言ってくるのは営業かどうかも不明です・・・通常はモノを売りつけるのが営業ですから。

回答No.2

tk-kubota

＞勝手にわたしたちの知らないところでいろいろ調べられてるみたいで気味が悪い感じがします。

と云いますが、
逆に、どこをどう調べても誰の物がわからず「私の物」として、その建物を取り壊し、新しく建物を建てる者がいたとすればどうなりますか。
そのようなことを防ぐために不動産登記法と云う法律があるのです。
その法律にしたがって登記しておれば万人に「私の物だ」と云うことができるのです。

補足

お返事ありがとうございます。わたしが今回の質問で言いたかったのはそこではなくて、その情報を元に営業をする行為はどうなんだろうと思って疑問がありました。

回答No.1

noname#21572

不動産登記簿は，手数料を支払えば誰でも閲覧，謄本の交付を受けられ，現在の所有者の住所氏名がわかるようになっている。

これを元に営業を規制する法律はないと思うし，阻止することもできないと思う。

補足

お返事ありがとうございます。営業は規制できないんですか？そういうこと（営業）のために法務局で調べても問題ないんですか？