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外資規正法
外資規正法とはなんですか?また、どんな業種がこれに、引っかかるんですか?
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「規正」ではなく「規制」ですね? 現在、「外資規制法」という名の法律はありませんが、国益や国の安全保障上の観点から、特定の会社や業種に対し、外国資本の持ち株比率に規制をかけることは各種の法律に明記されています。 たとえばNTTは、NTT法によって発行済み株式数に外国人議決権株式の占める割合が3分の1以上になることを禁止しています。 電波法によって外国人や外国人が代表を務める法人、外国人が役員の3分の1以上を占める法人、外国人が議決権の3分の1以上を占める法人には無線局免許を与えないことになっています。 放送法で外国 資本による放送事業者への出資が20%未満と定められています。 ほかにも航空会社などが外資規制の対象となる代表例です。 また郵政民営化では麻生太郎総務相が民営化後の郵便貯金、郵便保険について「外資などに買収されることは避ける必要がある」として、外資規制などの必要性を主張しています。