米国の企業年金

質問

八城さんの「日本の経営 アメリカの経営」によると、アメリカでは、最後の３年間の勤務の最終給与の５０％が年金で受け取れるという話題がありました。政府の年金はｋろえほど高くないので、おそらく企業年金のことだと思いますが、この原資は企業と従業員が負担しているのでしょうか。
　米国の企業年金の支給水準の平均金額が具体的に分かな資料（サイト、書籍等）がありましたら、ご紹介をお願いします。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4532190096/250-0042075-9443476

回答No.1

walkingdic

>最後の３年間の勤務の最終給与の５０％が年金で
これは企業の確定給付型年金（ＤＢ: Defined Benefit plan)のことだと思いますが、大企業で導入されているものですね。ちなみにこの最後の給与が反映されるようにする仕組みの為にインフレヘッジが出来ているという面白い仕組みです。日本の場合は物価補正をしてトータルの保険料支払い実績に応じるようにしていますが。
中小企業ではまず大抵は確定拠出型年金（ＤＣ：Defined contribution plan)だと思います。

平均どの程度というのは難しいお話ですね。
アメリカの場合、そもそも企業年金や自分で行う追加の年金（個人退職勘定ＩＲＡ等）なども一切ない人が全体の１／３もいて、企業年金をもらえる人は大体１／２程度しかいないそうですから。（日本だと８割は被用者年金を貰うことが出来て、国民年金のみという人はかなり少ないですから）

拠出するのは全額企業の場合と、従業員と共にという場合の２通りあるようです。両者で拠出する場合は大体折半程度のようです。平均的な米国企業の社会保障負担率と日本の企業の負担率には大きな違いはないようです。微妙に日本の方が多い程度。

それなりの企業に勤めて退職した人（確定給付を中心としている）の場合、給付に関しては日本の方が充実している面がありますが、おおまかには今の日本の厚生年金＋国民年金程度より少なめ程度と思ってもよいようです。

ただそれが平均的な人ではなく、少数派に過ぎないというのか一つのポイントでしょう。

補足

「日本の厚生年金＋国民年金」では、最後の３年間の５０％の水準はとても行きませんから、「給付に関しては日本の方が充実している面」については、どうも納得できないようなきがします。
企業年金をもらえる人は大体１／２程度しかないのは、移民等が多く、比較的大きな企業に勤務する人間の比率が少ないためではないでしょうか。
　たとえば、大卒の人間の平均年金水準などのデータがあると、よいのですが。