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被爆者援護法は国の責任?

他意はありません。被爆者援護法による手当の支給は国が行っているんですよね。 原爆を落としたのはアメリカなのに、なぜ日本が援護するのかよく分かりません。 他に援護する対象がないのであればともかく、アメリカになぜ補償を請求しないのでしょうか? 素朴な質問にお答えください。

質問者が選んだベストアンサー

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  • ipa222
  • ベストアンサー率20% (903/4455)
回答No.1

アメリカは戦争当事国には補償はしません。 他の国でも同様でしょう。 アメリカやイギリスが植民地や戦争当事国の被害者に補償するとなると大変な事になります。 スペインやポルトガルがアフリカ系の元黒人奴隷に補償したら一瞬で国が潰れます。 被爆者援護法は、生活保護や健康保険の延長でしょう。 普通の怪我や事故ではなく、普通の戦災ともレベルが違います。 人道的な措置です。

kenta_max
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。 原爆投下の責任としての援護ではないということですね。ありがとうございました。

kenta_max
質問者

補足

このようなことを考えたのも、韓国での被爆者が長崎市に補償を請求しているというニュースからでした。 なんで長崎市が対応しなければならないのか、長崎市は被害者なのに、と考えた次第です。 原爆の被害を結局被爆者側が補償しなければならないとは。これでは原爆のおとし得ですね。 いろいろ参考になりました。ありがとうございました。

その他の回答 (2)

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回答No.3

戦争の後で清算すれば その後はその国家が行なわなければならないのが 国際ルール。 在日や韓国人などが日本に寄生し 被爆者援護法により金をせびりとっているが、 これは本来は韓国が行なうべき事であり 人権団体の利権の為に行なわれた行為だから こういう【無駄】を省くのが、国の財政再建の第一歩なんだよねw

kenta_max
質問者

お礼

そう思うんですよね。不思議で仕方がありませんでした。ご回答ありがとうございました。

  • shkwta
  • ベストアンサー率52% (966/1825)
回答No.2

日本国との平和条約(通称:サンフランシスコ講和条約)第14条と第19条で、日本国と連合国は、相互に請求権を放棄しています。 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T1J.html

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