定率減税廃止は公約違反では？

質問

定率減税が廃止されるそうですが、これはサラリーマン増税をしないといった公約に違反しませんか？

やはり、みんなだまされたんですか？

また、こういうことをする自民党に投票した人はどのようにお考えでしょうか？

回答No.5

ipa222 · ベストアンサー

自民党の公約には、政府税調のサラリーマン増税は行わないとあります。
平成１９年をめどに消費税の値上げをするとありますね。

定率減税は当然廃止されると思っていましたが、それは税調の皿r－万増税と揶揄されている物とは別のものではないですか？
税調のものは控除等の見直しに関する物だったと記憶していますが。

年金についても、国庫負担を１／２にすると断言していますので、新たな増税をするのではなく、減税をやめるということだと思います。

既定の事実でしょう。

回答No.4

akazaru

定率減税【所得税減税】は、小渕内閣時代、法人税減税【大企業減税】とセットで当時の景気に配慮して導入されたものです。
しかし現在、財源不足を理由に、景気が回復している大企業の減税【法人税減税】は、一切据え置きし、景気回復の実感を伴わない一般国民から定率減税を廃止し実質増税してしまう。まずそう言った逆さま政治に国民は目をやるべきです。
また定率減税の廃止が増税でないのなら、大企業減税も小渕内閣当時に同時に戻すべきです。

また消費税についても導入当時からの国民が納めた消費税の税収分【約１４８兆円】と、その間法人税減税を繰り返した法人税の減収分【約１４５兆円】とほぼとんとんであり、福祉目的で導入された消費税がいつの間にか、大企業減税の穴埋めに使われており、福祉が良くなるどころか改悪ばっかりされているのはココにも原因があると思います。
また、消費税は、ふと考えると平等に見えますが、大手輸出企業には、毎年莫大な消費税が還付【輸出戻し税】されていますし、逆進性【低所得者に重く、高所得者に軽い】のある税金です。消費税増税を求める声は、この莫大な還付金を手にする輸出大企業【税率が上がれば還付金も比例して大きくなる】・財界が、大企業減税とセットで要求しているものであり、この要求を実践する政党に企業献金を斡旋することを財界は、公言しています。
自民・公明・民主が今回のマニフェストで消費税増税を訴え、所得税増税を訴え、大企業の法人税について一切触れられていないのは、こういった仕組みがあるからだと私は感じています。
自民に投票しようが公明に投票しようが、民主に投票しようが、庶民に負担を押し付け、金持ちに負担を求めない逆立ち政治は、変わりません。実践されればされるほど貧富の差が開きます。今回自民党に投票された方々がどう考えたかは分かりませんが、こういった政治の延長線上にどういった社会が待っているのか、また、どういった方々がこの逆立ち政治の犠牲になっていくのかぐらいは考え、見ていくべき事ではないでしょうか？
選挙の結果は、民意です。今後も民意をどこに託すかは、国民の選択であり、国民の責任です。
今後の選挙の為にも、各党のマニフェストと財界の要求がどれだけ一致しているかを政治を見る一つの材料にしていただけたらなと思います。

回答No.3

noname#13197

自分自身で「郵政民営化賛成か反対かを問う選挙だ」と言っておきながら、他の政策まで信任していることになっていること自体が公約違反だと思います。
ひとつの政策のみを問う選挙だなんて、本来はあり得ないことで、お話の前提が違うのだということになってしまいますが。

回答No.2

poor_Quark

では、仮想国会質疑を行ってみましょう。

私　総理、あなたはマニフェストの中でいわゆる「サラリーマン増税」を行わないとおっしゃったではありませんか。なぜ定率減税の廃止を始めとする増税を行うのですか。サラリーマンにとっては大変な負担となっており公約違反ではありませんか。

総理　マニフェストをよく読んで下さい。『所得の捕捉がしやすい「サラリーマン減税」は行わない』と書いてあるではありませんか。所得の捕捉のしにくい自営業者だって増税されます。定率減税の廃止は「サラリーマン増税」ではありません。
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/index.html

私　詭弁です。サラリーマン世帯は国民の中でもっとも多い階層であり家計への打撃は計り知れない。

総理　マニフェストの中では「あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から消費税を含む税体系の抜本的な改革を実現する」と書いてあります。国民の多くの皆さんが支持してくれた政策を、果敢に実行することこそ我々に課せられた義務なんです。

私　サラリーマン増税はしないと約束して、それに支持が集まったんです。だましではないですか。

総理　「だまし」など人聞きの悪い。いわゆるサラリーマン増税を謳った石税調報告は17年６月21日に発表されています。定率減税の廃止はそれよりずっと前の平成16年12月15日に発表された自由民主党税制改正大綱に示されれています。私は公約の中で「税制改正大綱」に反対するなど一言も言っていません。有権者の皆さんは聡明にも逼迫した財政状況やこれらのことを知った上で投票し、我々が圧倒的な支持を得たのです。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm
http://www.tochizei.or.jp/topics/041217.html

私　それらの状況は知っています。あえて「サラリーマン増税」反対を叫びそれで支持を得た以上、増税などすべきではない

総理　それくらいの公約が守られなかったことなどたいしたことではない

私　・・・（絶句）

※もちろん岡田総理だった場合も似たようなことは起こり、同じような想定問答は簡単に作れますが。

＞こういうことをする自民党に投票した人はどのようにお考えでしょうか？

　想像ですが、あまり税のことまで念頭に置いて投票した人はいないと思います。
有権者は自らが納税者であるという主体性をもっと持たないと、これからも投票行動が単なる人気投票に成り下がってしまうことになります。
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1115703　の#7でも書きましたとおり諸外国と比べて国民が税痛を感じない仕組みが、ある意味政治をねじ曲げているといっても過言ではありません。

　税や社会保証費用の多くの国民が手出しで払うようになれば、その使い道にも関心が集まるし、不要不急の場合の救急車の使用の遠慮など合理的に節約しなければ、という気運が国民の中にも生まれるはず。問題の解決に際して国民の知性に依拠することを放棄すればろくな事にはならない、という好例かと思います。

お礼

増税もやむを得ない部分もあるかもしれませんが、増税するんだったら消費税にして欲しいですね。

だいたい、日本って国は自営業者で税金払ってない人が多いんですから。

その前に、国会議員の半減（場合によっては参議院の廃止）、議員年金の廃止、国会議員の歳費カット、などをやってからにして欲しいですね。

回答ありがとうございました。

回答No.1

hijyousyudan

そもそも定率減税というのは、
期間限定の減税政策だったのですから、
それを廃止するのは増税じゃないでしょ。

だいたいからして、
小泉内閣を支持する人たちは、
「米百俵の精神」を是とした人たちですので、
日本を建て直すために、
少々の痛みを我慢するのは覚悟の上ですよ。

お礼

本当に建て直しているんですか？
金持ち優遇のような気がするのですが。
回答ありがとうございました。