国家予算の配分を決めるのには、法的なしばりがあるんでしょうか

質問

今度の選挙は身近な年金問題がらみで、投票に行く人も多いようです。
私が見聞きした範囲ですが、年金の財源のために消費税を上げることを当然視してるような印象を受けます。（政権を持つ可能性は当座はないと思える共産党以外）
私はこれが腑に落ちません。みなさんは消費税が上がるとたちまち困らないんでしょうか。断固阻止、って、出来ないんでしょうか。

そこでお訊ねしたいのは、年金の予算はなぜ消費税を財源にしないといけないんでしょうか。外国に出してる援助金を減らすとか、公共事業費をカットしてそれを回すといったことは、法的なしばりがあって、できないんでしょうか。
国家予算の配分の問題ではないんですか？

外国に対しては取り決めがあって簡単に出来ないかもしれないけど、例えば（みんなが反対している、、と思う）諫早湾の干拓事業を中止してこれから使うはずのお金を回す、といったようなことは、できないんでしょうか。
どうして出来ないのか、どなたか、うんとやさしく教えていただけないでしょうか。

回答No.4

nakajinakaji · ベストアンサー

まず直接の解答を簡潔に。
一般財源においてはできます。目的税として集められた予算についてはできません。（例：道路特定財源）但し国会がその気になって行う改革なら、関係法令を改正すれば公共事業費をカットしてそれを回すといったことはできます。（あたりまえですけど。）
＞公共事業費をカットしてそれを回す
道路財源を削るのは難しい点もあるでしょうが、
＞諫早湾の干拓事業を中止してこれから使うはずのお金を回す
これは現状の制度でも問題無しです。干拓事業やODAだけでは焼け石に水ではありますが・・・

お礼

ご教示ありがとうございました。
議論に発展したら削除されるので、もう締め切ろうと思ってました、間に合ってよかったです。

私にとってすんなり腑に落ちるご回答でした。
「そ、そうだよね！」って手を取って言いたい気分（うざがられそう。笑）。
個人的には諫早湾事業は中止してほしいなあと思ってますが（漁民とムツゴロウが可哀相）、そうですか、焼け石に水、、、、。いったいどれほどの税金が無駄に（問題発言．笑）使われているのか、恐ろしい話です。

回答No.3

tojyo

日本が国債という借金を大量に抱え込んでいることを知っていると思います。

国債を発行することでお金を集める＞そのお金で公共事業を行う＞その公共事業で国が豊かになる＞税収が上がる＞その税収で国債を償還する

というサイクルをなすことで本来的には儲かることになっています。しかし現状では「公共事業で国が豊かになる」というところでこけています。ただでさえ国債を償還するために国債を発行しているのに、公共事業をとめると国債を償還することが完全に不可能になってしまいます。そうなる日本国の存在そのものが怪しくなります。そんなわけで公共事業をカットするのは難しいです。

当然援助金も対外的な関係から削減することは難しいです。

結局収入を増やすためには増税ということになります。

自民党以外は減税・減税といえば国民が付いてくると思っていますが、減税によって日本という国が崩壊するのならば意味はないです。

お礼

お答えありがとうございました。
自転車操業だから止めるとこける？
こんなのほほんとしてていいんだろうか、、、って不安になってしまいますが（笑）、どんな審判が下るのか注目したいと思います。

法的なしばりはあるのか、という疑問は解決したので、これにて締めたいと思います。
どうもありがとうございました。

回答No.2

noname#70707

予算は省庁の役人がその取り合いをします。政治家をそっちのけででっち上げます。
だから長野県のようにゼロシーリングであれば、年間予算をなんと140億円も節約できました。
日本全国ではおよそ6,000億円も節約できる、とされています。
民主党は3年間で10兆円の国家予算の節約をマニフェストで確約しています。

この中には、国家公務員の削減もあります(人員と給与ベース)。

財源は要するに何らかの税金を国家予算にするわけですから、消費税もそ一つです。　大型の国家事業ですが諫早はその目的を失ってしまったので、今や自民党は目的を変えてまで進めているのが現状です。
またダムの場合は、事業が始まるとすぐに周辺の土地を買い取って住民を立ち退かせます。この費用は１箇所のダムで、毎年200億円もかかります。
その挙句、ダム事業は取りやめ、もあります。

このたびの消費税問題は、年金という為の目的税でしょう。

お礼

お答えありがとうございます。
予備知識がまるきりないもので判ろうとする方が無謀ではあるんですが（笑）、投票の参考にと思って質問してみた次第です。
民主党のマニフェストって、現実問題として可能なんでしょうか。
投票日ももうすぐですね、お天気が投票率に影響するのでちょっと心配です。

回答No.1

nep0707

先に肝心な回答を書いちゃいますけど、

＞どうして出来ないのか、どなたか、うんとやさしく教えていただけないでしょうか。

法律Ｑ＆Ａとしての回答は「それは法律の問題じゃない」です。
それを前提に…。

＞断固阻止、って、出来ないんでしょうか。

「断固阻止を主張している人を当選させる」これに尽きます。

それができないのなら、「断固阻止」は説得力のある主張じゃない、
ということでしょう。

＞法的なしばりがあって、できないんでしょうか。

法的なしばりは、基本的にはないでしょう。

＞国家予算の配分の問題ではないんですか？

そうです。
国家予算は最終的には国会の議決で決まります。
その国会議員は有権者の投票で決まります。

…結局、有権者の選択の結果ということなのでしょう。

お礼

早っ！　すばやいお答えをありがとうございます。
「（法的なしばりがあってできないなら）どういう根拠でできないのか教えて下さい」
というつもりで書きましたが、つまりしばりがないと。
じゃあ、どうして消費税をあげることを前提みたいに言うのでしょうか。政権を担う可能性がある党は、現実的にならざるを得ない？
ほかの予算を回すってことはものすごいアンタッチャブルなタブー？？　やってくれたら英雄（笑）。