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自民党も民主党も、郵便貯金を減らしたい理由は何でしょうか？
郵政民営化では、自民党も民主党も、郵便貯金を減らすことでは同じようですが、「預金の上限」×「上限の切り下げ」までして郵便貯金を減らさねばならない理由は何でしょうか？ 銀行が預金を集めるのがそんなに苦しくなっているんでしょうか？ 国債や政府保証債の大口引き受け先がなくなることで、国債発行や行政法人への融資が減る、・・・とかは関係ないように思いますし、むしろ国債の引受先を確保するために金利を上げる・・＞１０００兆円以上らしい公的債務の利子負担が増え、ますます日本の財政が悪化する危険も大きいように思いますが、どうなんでしょうか？ ひょっとして何でもいいから、お金持ちに喜んでもらえるように金利を上げたいだけなんでしょうか？
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やはり、ビックバン後に銀行の信頼が薄れ、あまりにも郵貯にお金が集まりすぎたからでしょう。ただ、そのおかげで国民の資産が守られたともいえます。ただそれにより、日本銀行などが景気刺激策をやっても、もともと銀行のお金が少なくなっているので対して効果が出ない弊害が出始めました。そもそも小泉は旧大蔵族、竹中は銀行派だと言われているので郵貯を民営化して利権を横取りしたくてしょうがないんでしょう。銀行族は今まで散々金融庁にしぼられなんで郵政族だけが・・・と思いがないといったら嘘でしょう。（偏見かもしれませんが私にはそう見えます）話がそれますが、仮に民営化されてしまうと郵貯もビックバンと同じ現象がおき地方から郵便局がなくなり、ニュージーランドみたいに、お金持ちしか口座がもてなくなりそうで心配です。もちろん私も特殊法人改革や郵貯の段階的縮小は賛成です。ただ、縮小した状態で、これからは低所得者のサービスに特化した状態で残るのが国にとって一番いい方法なのだと思います。したがって民営化には反対です。
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- maria_sharapova
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#3です。 >郵便貯金が無駄な高速道路や施設を作っている訳ではないし 郵貯・簡保→財投債→道路公団や、郵貯・簡保→政府系金融機関→特殊法人という流れから間接的に郵貯・簡保が無駄なハコモノ作りの資金源になっています。なお、小泉首相や竹中大臣は、郵政民営化の次は政府系金融機関の統廃合にも着手するそうです。 >国債にしても財投債にしても…民間銀行や海外投資家に購入される 民間の機関投資家（銀行を含む）や海外の機関投資家が国債等をもし買ったなら、その分道路公団や特殊法人、つまり「官業」に回る資金が減少する＝無駄なハコモノ作りをする資金が減って、いいんじゃないかと思います。 海外の機関投資家もそこに着目しているわけです。だから参院で郵政民営化法案が否決されると一斉に外国人の「日本株売り」が始まりました。 しかし、現在では日経平均も12,000円台に乗せ、その下落分を取り戻しています。これは既に株式市場では与党優勢を織り込んだからだ、とのもっぱらの噂です（あくまでも“噂”です）。 >郵貯のかわりに新しい、巨額の販売先を探そうとすると、金利を上げていくのでは？ だから、赤字国債の新規発行を減らしていくことと、既発債の償還とが必要なわけです。歳出削減を行って「小さな政府」を作れば、巨額の買い手を探す必要はなくなるわけです。 小泉首相の公約の中に、2010年までにプライマリー・バランスを黒字化することがあります。その前に小泉首相の任期は切れますが、後任の首相にはこれはぜひとも実現してもらいたいものです。 小泉政権がスタートした2001年には公約として「年間の国債発行枠30億円」がありましたが、すでに翌年からその公約は破られたまま現在に至っています。新規に国債を発行しないような政府にすればいいわけです。それには公務員の削減その他あらゆる「官のリストラ」が必要となります。 小泉首相の言う「聖域なき構造改革」をぜひ実現化して欲しいものです。
お礼
重ねてのご回答、ありがとうございます。 そうですね、国債や財投債の大口購入者の郵貯が縮小すれば、財投債の新規発行は縮小するかもしれませんね。ただ、郵貯の購入分は約半分の２２兆円くらいだったと思いますが、 郵貯→民間銀行や農協へ資金が移動→民間銀行や農協が簡単に運用できリスクもない財投債を購入 ・・・してしまうと、何も変わらないように思いますが... プライマリーバランスの黒字化はもっともですが、税金ではなく事業収入で運営され、既に民間参入もあり、赤字でもない郵便局の民営化と、「官のリストラ」とはなにか遠いように感じます。 無駄や癒着を正す「官のリストラ」はどんどんやってほしいのですが、その衣も被り、実態は「行政サービスの低下」であるなら、ごまかさずに、「金がないからサービスを下げるんじゃ～」と言ってほしいと思います。 郵便局のことも郵貯のこともよくわかりませんでしたが、皆様よりご回答いただき、勉強させていただきました。 ありがとうございました。
- maeken
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#2です。書き忘れたことがあるので追記させてもらいます。まず、郵便局の運営は公務員にまかされていますが、その公務員の給料は全部事業収入だけでまかなっており、余計な税金投入はないはずです。したがって民営化したからといって経費が減るというのは考えにくいです。そもそも、郵便事業自体は当然黒字ですから。ただ、ビックバン後に地方から銀行が撤退したように民営化した場合、郵便局がなくならなかったとしても間違いなく地方の料金は二倍以上に上がるでしょう。少なくても銀行に今以上のサービスを期待は出来ないのでは。物理的に無理です。
お礼
わかりやすい補足をいただき、ありがとうございます。 そうですね、ドイツは郵政民営化で、約３万あった郵便局が１万くらいに減ってますし、ニュージーランドでは銀行に口座をもつ＝お金持ちだけとか、日本だけでなく、地球規模で、「強いものが勝ち」という流れなんでしょうか。 そのうち、投票権も一人一票ではなくて、収入や財産か、納税額に応じて分配されるようになるかもしれません。 昔に比べて今は何かせちがらい、住みにくい世の中になったように思いますが、今に比べて、将来はもっと・・・備えておかないといけないことになりそうですね。
- hutaro
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民主党は確かに郵便貯金額を減らすと言っていますが、自民党は減らすという考え方ではなく、郵便貯金を官僚の手から民間の手に移すと言っているのではないでしょうか？（結果的には同じことかも知れませんが…） 官僚の手というのはちょっと違うかな。官僚と政治家でしょうか？ いずれにしても、国家財政に責任を持たない人たちと、既得権を主張して自助努力をしない人たちに郵便貯金を任せておいても、国の赤字は膨らむ一方なので、自分たちで努力して自分たちで利益を稼ぐ努力をする民間に移した方が、国民の郵便貯金が有効に活用されると考えているのではないでしょうか。 一方で、何でもかんでも官から民に移せばいいというものではなく、やはり国がした方がいいことと民間がした方がいいことを、ハッキリ区分しておく必要はあるのだと思います。今、時事放談で後藤田さんがそうお話しされており、なるほどなと思いました。 ちなみに、強引な進め方に若干問題があるとは思いますが、小泉さんにも竹中さんにも裏は無く、真剣に改革を考えているように私は思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 すみません、「・・・国の赤字が膨らむ」直接の原因は、道路公団とかで、郵政とは直接の関係ないようですが・・・ 郵政公社自体は相当な黒字で、収益も、ヤマト運輸と競争して稼いだ郵便収入と、郵貯を国債や公債で運用した利子収入で、職員の給与だけでなく、私のような会社員だと国庫負担分のある厚生年金保険料も、全額、事業収入だけでまかなっているそうで、ＪＲのように民営化－＞国の赤字が減るという訳ではないようですが・・・ ＃１番様、＃２番様のご回答のように、山一とかの金融ショックがすぎて、景気も回復してきたから・・・というお話が近いように思いますが・・・ ＪＲやＮＴＴなどの今までの民営化と、今回の郵政民営化は、何かが違うように思います。
- amondyuru
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官業のままでは、民間企業で言うリストラが進まないと考えているのでしょう。 公社のままでも可能かも知れませんが、税制上優遇されているので、競合する民間企業からも同じ土俵での民営化が望まれています。
お礼
ご回答ありがとうございます。 そうですね、仕事上、郵便サービスをよく使いますが、税制優遇（法人税のことですよね？）の話はヤマト運輸がよく言ってます。 ただ、法人税率は４３％くらいだったと思いますが、郵政公社はヤマトと激しい競争（おかげで料金が下がってサービスがよくなってるので助かります）をしても赤字にならないようにがんばってますが、もうかっても、その半分は国に上納させられているらしいです（２年で５０００億？）。 ヤマトと郵便は使い分けてますが、都市部中心×早さ＝ヤマト、田舎も含む全国×信頼性＝郵便で、私の仕事上では満足してます。 正直、心配なのは、「今＝不満なし」が民営化によって、逆に悪くなる・・・ことはないかということで、逆に言うと、ＪＲやＮＴＴの時と違って、「これがこうなって、こうよくなる！」という期待がはっきりしないことが気になってます。
- maria_sharapova
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#3です。訂正です。 （誤） それでは日本経済の活性化に繋がらないで、郵政公社を民営化して、郵貯を民間の銀行に、簡保を民間の生保に改める （正） それでは日本経済の活性化に繋がらないので、郵政公社を民営化して、郵貯を民間の銀行に、簡保を民間の生保に改める
- maria_sharapova
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本日付日本経済新聞5面「郵便局 崖っぷちの民営化(下)」に大変興味深い記事が掲載されていました。以下抜粋しつつ他からの情報も付け加えます。 例えば先ごろ橋梁談合事件で副総裁ら現役幹部が逮捕されるに至った道路公団には、官製談合による高値発注、利用されない高速道路の建設、ファミリー企業による利権の独占など、国民から見れば無駄遣いとしか思えないような多額の金が流れ込んでいる実態が浮き彫りにされました。 道路公団には、郵便局が国民から集めた大切な郵貯や簡保の金が、「財政投融資債（財投債）」を通じて流れ込んでいます。それがこれまでの官業の無駄を許す「原資」になっていました。 ４年前、財投改革が行われた際、郵貯資金を国の特別会計に全額預託するシステムが廃止され、必要な資金は主に財投債と呼ばれる国債で調達することになりました。しかし、昨年度発行した財投債40兆円のうち22兆円は郵政公社が引き受けています。要するに名前が変わっただけで、郵貯・簡保資金が官業に流れる仕組みは全く変わっていないわけです。 この他、政府系金融機関にも郵貯・簡保資金は流れ、そこから特殊法人に対して資金が流れる、という構図もあります。 また、ここがポイントですが、民間の金融機関では、ペイオフ全面解禁後、決済性預金を除いては預金に対する保護はなくなりました。しかし、郵貯・簡保には今でも政府保証が付いています。また、現在の日銀の超低金利政策によって、（預金もそうですが）郵貯・簡保にはほとんど金利を払わなくてもいい状態ですので、集めた金を安全性の高い国債や財投債で運用しても、ほんの少しの利ざやが稼げればそれで誰からも文句は言われないわけです。別に郵政公社が郵貯・簡保利用者から運用成績を問われることはないからです。 要は、一旦郵政公社に行ってしまった金は二度と民間に戻ってくることはないのです。郵政公社は、今や無駄遣い「官業」の「集金マシン」であるに過ぎません。しかしそれではいつまで経っても官業に金が溜まる一方で、民間に回ることはありません。それでは日本経済の活性化に繋がらないで、郵政公社を民営化して、郵貯を民間の銀行に、簡保を民間の生保に改めるのが「郵政民営化」というわけです。 西室泰三・東証会長（前東芝会長）も「巨額資金を公的部門に滞留させてはならない」とおっしゃています。また、日経連の奥田会長や経済同友会の北城会長初め、財界はこぞって郵政事業民営化賛成を打ち出しています。
お礼
ご回答ありがとうございます。 うちの近所も高速道路が３本平行に走ってまして、「車の走らない高速道路を作るのに税金を無駄使いしたあげく増税か！」と、やり切れない心情です。 ただ、郵便貯金が無駄な高速道路や施設を作っている訳ではないし、国債にしても財投債にしても、政府が今まで通り「売り」に走れば、郵貯のかわりに民間銀行や海外投資家に購入されるだけのように思います。 そのとき、郵貯のかわりに新しい、巨額の販売先を探そうとすると、金利を上げていくのでは？と思い、国債の利払いとかどうするんだろう？ 株式相場にマイナスの影響は出ないのか？とか心配になった次第です。 ペイオフのお話もいただきましたが、郵貯は銀行と違って預金に上限がありますし、法人税を払ってないかわりに、利益の半額を国に「上納」（２年で５０００億とか）したり、従業員の年金保険料の国庫負担もなし（全額事業収入でまかない）だそうです。 ＪＲのような赤字でもなく、ＮＴＴのような独占でもないので、「民営化＝○か×か」ということは置いといて、今３００兆円くらい郵貯が買っている国債や財投債が、郵貯を縮小するとどうなるのか？ 株とか債権金利とかは情報だけですぐに反応しますので、それが自分たちの生活にどう巡ってきそうか・・・ をよく知っておきたいと思っています。
- amondyuru
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バブルの終焉で一部の銀行が破綻した結果、破綻することはないであろう郵便局へ預金する人が増えていますので、銀行預金は集めにくくなっていることは事実です。 お金は預かったら何らかの形で運用して利益を出さないと金利を払うことはできません。 郵便貯金も同じことですが、その運用先はおっしゃるとおり、国債や行政法人です。 このお金が有効に活用され、社会インフラが効率的に整備されていれば、経済成長の助けとなり、何の問題もないのでしょうが、毎年赤字を出し続ける施設や誰も使わない港や道路に消えてしまっています。 すべてがそうではないにせよ、あまりに巨額な資金量にそうせざるおえない悪循環に陥っている気がします。 役人は資金を運用して利益を出すという行為に慣れていないので、どうしても運用先が安全なところ（政府が保証している）に資金が回るのです。 国債の発行残高をへらしすためには、税収のアップが絶対条件です。 増税せずにこれを達成するには、経済成長による税収増しかありません。 そのための設備投資資金が、民間企業に流れることが必要ですが、郵便貯金に多額の資金がたまったままでは、設備投資などへの融資資金にはなりえません。 民営化のプロセスが注意しないととんびに油揚げをさらわれる状況になる可能性はもちろんありますが、先送りの政治のひとつの源がなくなることになるのではないでしょうか。 以上個人的なかんがえです。
お礼
丁寧なご回答をいただき、ありがとうございます。 なるほど、金融危険がすぎ景気回復の気配が見えてきたので、民間資金に不足がおきないように、郵貯を減らすんですね。 それなら、もともと上限３００万だった郵貯を長い間１０００万にしておいた理由もよくわかります。 じゃあ、「民営化」の方は特に理由はないようですね。 民営化マジックで、政権のイメージアップですかね？
お礼
ご回答ありがとうございます。 そうですね、金融危機が過ぎ、景気回復してきたから、役目が終わって「縮小」ということですよね。 それならそうと言ってもらえれば、「郵政民営化」もわかりやすくなるんですが、「縮小」では民主党いうように、預金上限の切り下げとか、個別対策でできちゃいますから、小泉政権としては「構造改革＝民営化」なんですかね？ どうも何かだまされてる？肝心なことが明らかになってないようで、バブルショックの２重底（橋本政権時代）にしてやられた経験から、これから何が起きそうか、ともかく理解しておこうと思ってる次第です。