身内が工事現場で事故にあいました。(長文です。)

質問

似たような経験をお持ちの方教えてください。

先日、身内が工事現場の事故(※)で脳挫傷となり、緊急手術・緊急入院の事態となりました。

※本人過失の転落事故で、本人以外に怪我をした人はいません。

医者の話では、仮に命が助かっても、今後は寝たきりになってしまうとのことです。

家族としては当然一命を取り留めてくれるのが第一です、ただしそれと同時に将来的な治療費などの金銭負担、介護付き添いなどの人的負担についても不安を持っています。

そこで、以下の点について教えてください。
(1)労災はどの程度の金額が当てにできるのでしょうか？
(2)今後ずっと入院することになったばあい、介護保険などは当てにできるのでしょうか？
(3)労災・介護保険以外に公的サービスなどで何か支援制度などはないのでしょうか？

わらにもすがりたい思いです、何でもいいです教えてください。

文章が下手で、事情をうまくお伝えできてなさそうですいません。
何かあったら補足要求をお願いします。

回答No.4

to4to4 · ベストアンサー

こんにちわ。
６５歳ですか・・・。そうなると障害年金の申請はむずかしいと思われます。（例外規定もありますので一応下記URLから確認してみると良いかと思います。）

そうなるとやはり「身体障害者手帳」および「重度心身障害者受給者証」の申請が必要となります。主治医の先生にご相談していただけたらと思います。（おそらく病状固定後の申請となります。）

上記を取得された場合、主なものとして次の福祉制度が利用できます。
更生医療（１８歳未満の場合は育成医療）の給付→市町村（育成医療は保健福祉事務所［保健グループ］）
補装具（義眼、補聴器、義肢、車いす、ストマ用装具等）の交付・修理→市町村
日常生活用具（浴槽、便器、盲人用テープレコーダー、文字放送デコーダー、透析液加温器、福祉電話等）の給給・貸与→市町村
ホームヘルプサービス、デイサービス、短期入所の利用
身体障害者施設の利用
(注意)更生（育成）医療、補装具、日常生活用具については、世帯の課税状況により一部負担があります。

その他の制度には次のようなものがあります。これらは、障害の種別・等級等によって取扱が異なりますので、市町村の担当窓口にお問い合わせてみてください。
税の控除（所得税、相続税、市町村民税・県民税の障害者控除）
税の減免（自動車税、自動車取得税等）
鉄道運賃・航空運賃等の割引
ＮＨＫ受信料の減免
ＮＴＴ番号案内無料措置
有料道路通行料の減免
特別駐車許可
医療費の援助（福祉医療）
住宅改造の助成
じん臓機能障害者通院交通費補助

以上のように「介護保険制度」を利用して受けるサービスが「身体障害者手帳」を取得した際でも受けることが可能です。

参考URL：

http://www.syougai.jp/

お礼

to4to4さん、更なる丁寧な解説ありがとうございます。

各種減免措置等大変参考になりました。
もっといろいろと予備知識を付けて、公的機関の窓口に相談に行ってみたいと思います。

大変、ありがとうございました。

回答No.3

to4to4

まずは事故に遭われましたご本人様、ご家族、ご親族様にお見舞い申し上げます。
私は医療機関で医療ソーシャルワーカーの仕事をしております。

ＫＡＡＺ様がおっしゃられたとおり、労災事故による怪我では介護保険の特定疾患の要件には該当しません。
労災申請及び傷害年金申請により、ご家族様の少しでも不安軽減をされる事が第一です。
更に障害に応じて「身体障害者手帳」取得に向けての動き出しも必要です。１～３級を取得可能であれば、「重度心身障害者受給者証」が取得できます。これは健康保険証を使ってかかった自己負担分（保険診療の一部負担金）が助成対象となります。入院では更に食事代に関しても市町村によって違いはありますが、助成対象となりうる可能性があります。
助成方法は原則として一部負担金も含めた費用をお支払いいただき（償還払い）その領収証に基づき、後日銀行預金口座等に振り込まれます。ただし受給者の条件によっては償還払いをしなくても良い場合がありますので詳細は最寄の役所（障害者福祉課）にてお伺いしてください。
申請については保険証・印鑑・身体障害者手帳・本人名義の通帳（助成金振込先がわかるもの）が必要です。

あと一般病院（救急病院）が何故３ヶ月（９０日）にこだわるかといいますと…。
いわゆる「マルメ」と呼ばれるものが存在するからです。
「マルメ」というのは、細かく言えばかなり長文化してしまうので要約しますと、一般急性期病棟等に入院し９０日を過ぎると「マルメ」となり、それ以降の例えば治療、薬剤、検査等（例外もありますが）にかかる費用が保険請求できなくなってしまうのです。例えば、その患者様に１日あたり２０００円の薬剤費がかかっていたとすると、９０日を境に保険請求が出来なくなり、そうすると１ヶ月あたり約６００００円を病院側が持ち出し（負担）しなくてはならない状況になってしまうのです。しかも、治療や検査等も含めると非常に高額な費用を病院側が負担をするという状況になってしまう「診療報酬」の制度があるのです。他にも理由はありますが、この理由が一番大きいと考えます。
我々医療ソーシャルワーカーは患者様の立場を尊重し、相談業務を遂行する仕事ですが、私もこの説明をするときが一番つらいのです。

話がそれてしまいましたが、障害者手帳を取得することで医療面ではだいぶ軽減されます。さらに取得していることで、間接的ですが「税金面での軽減」や「各交通機関での優遇」etc...によって、軽減された費用を介護、看護の方へまわすことも可能です。

怪我をされたご本人様、ご家族、ご親族様の気持ちを察すれば、到底これらの助成で精神的な負担等、軽減されるとは思えませんが、今後の皆様のご多幸をお祈りしております。

参考URL：

http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi03.htm

お礼

to4to4さんとても親身な回答を頂きありがとうございました。
「マルメ」については理解できました。医療というよりは政治・行政の問題として解決されることを願うくらいしか私にはできそうもありません。

障害認定の件ですが、HPをたよりに色々と調べてみての疑問が新たに発生したのですが・・・

事故に会った身内は65歳を超えているのですが、この場合障害者支援は受けられないのでしょうか？

質問ばかりですいません。

回答No.2

KAAZ

＃１です。
保険医療機関に入院中は、介護保険制度を使えません。
基準看護として医療保険上の請求を病院がおこなえるだけです。

回答No.1

KAAZ

はじめまして。大変な事になってしまいましたね。

先ず、労災事故による怪我は、介護保険の特定疾患には含まれていません。
その方が70歳以上（障害認定を受けていれば65歳）でなければ、介護保険は原則として使えません。

ただ、保険者によっては、認めてくれる事例もありますので、市役所に問合せると宜しいです。

労災・介護保険のほか、医療保険制度・障害福祉施策（支援費制度や介護人派遣制度を含む）・厚生年金制度などを利用できる可能性があります。

現状ですと未だ脳の炎症が治まっていないと思います。従ってどの程度の障害が残存するのかが良く分かりません。

ただ、労災の場合、他の制度よりも受傷者側に立った取扱をしてくれます。

因みに1例として、私の患者さんの中に、28歳で転落受傷し四肢麻痺・無言症・膀胱直腸障害・摂食嚥下障害を残存。鼻からの流動食・気管切開カニューレ装着＆痰の吸引・膀胱にカテーテル留置・エアマット使用・寝たきり状態ではあるものの、労災保険や障害年金などで妻と子ども1人を20年近く養っている方がおられます。（この方の場合、痰の吸引の関係で奥さんは日中仕事に出れません。生活扶助制度も使っていません。お子さんは高校卒業後就職。）

今までと同じという訳にはいきませんが、ご家族が普通生活可能な程度には、諸制度によるサポートが得られる筈です。

とりあえずは、病院のソーシャルワーカーに相談してみてください。

少しでも参考になれば幸いです。

お礼

ご回答ありがとうございます。まるで、治療現場を直接見たかのような的確な説明、かつ、大変丁寧なアドバイスを頂き非常に勇気付けられました。

ご職業はお医者さんの方でしょうか？もしお医者さんの方ならずうずうしいようですがもう一つ質問させてください。

病院側から次の説明を受けました。
「今の医療制度では長期入院が禁止されていて必ず3ヶ月に一度転院をしなければならない。入院から1ヶ月たった位から次の入院先のことも考えておいて下さい。」

病院を疑うわけではないのですが、そういうものなのでしょうか？(どこの病院でも同じでしょうか？今の病院は救急病院です。)

3ヶ月に一度転院先を探さなければならないというのも家族の気持ちを暗くしてしまってます・・・