民主党は何故「共謀罪」に反対するの？

質問

「共謀罪」は組織犯罪、テロ計画などに有効だと思うんですけど、民主党は何故反対するのですか？

参考ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000013-mai-soci

回答No.5

north073 · ベストアンサー

参考ＵＲＬは、民主党・ネクスト法務大臣簗瀬進氏の考えです。
党としての見解はＨＰ等には見当たりませんでした。

参考URL：

http://www.s-yanase.com/dialy/kokkai666.htm

お礼

回答ありがとうございました。参考になりました。

回答No.6

noname#16526

この共謀罪は明らかに組織犯罪、テロ計画の防止に使われるより他の回答者の方が仰っている方向で使われるでしょう。
なぜならこの法案がテロ計画などに限定されておらずその他の６００以上の犯罪に適用されるからです、これはつまり建前ではテロ防止などと言いますが実際にはその他の多数の犯罪に使われる方が多いのですから、そちらの方が本来の目的と言えます。

話し合った思想の段階で実際には実行に移さなくても犯罪として処罰されるのですから、つまり話し合った思想や考え方という物を犯罪の根拠として処罰するのです、思想や考え方が犯罪になるなら考えたり議論したりすることすら公権力から規制されてままなりませんしそんな国は民主国家とは言えません、いかなる考えであっても考えて話し合うことは自由でなければなりません、だからこの共謀罪は解釈の仕方次第で何にでも犯罪することが出来る危険性があります。そしてそれを判断する権限が行政機関にあるということです。ですから行政機関の不正や汚職を追及しているオンブズマンやジャーナリストや市民の活動など行政機関にとって都合の悪い目障りな活動をしている人達などは真っ先に弾圧されてしまいます。

人権擁護法は共謀罪を出してきた自民党自身が公明との関係上のこともあって成立を急いでいるのものです、それを人権擁護法を推し進める上でも「共謀罪」は邪魔だということはないでしょう。もちろん自民が出している人権擁護法案と民主がそれに対して対案的に出しているものと内容が違いますし混同してはいけないと思いますが。
自民党が出している案では報道機関も規制対象に対象になっています、もちろん第４の権力と言われるマスメディアが権力を持っていない一般市民に対して時に何らかの言論による暴力を加えることに対しては一定の配慮は必要ですが人権侵害の名目で都合の悪い報道を封じ込められる危険性があるのでこの部分はとても問題があります。民主党案では報道機関の報道内容を規制するのではなく自主的解決に向けた取組を行うよう努めるとしています。

基本的には人権被害の救済を目的としているもので罪のない人を罪人するものではないです。人権侵害が行われたかどうかを判断するのは人権委員会で人権委員会は一般市民から選ばれて任期も３年と限られていますので権力が長期間集中することもないです。
共謀罪は判断する権限が市民から選挙によって選ばれたわけでもない官僚であり長期間その権力が集中します。

お礼

回答ありがとうございました。この場をかりて、皆様回答ありがとう。議論の場ではないのですが組織犯罪、非合法組織やテロなどには、役に立ちそうですから、各政党案の修正を盛り込んで成立してほしいですね。

回答No.4

blue_leo

人権擁護法の民主党案をご覧になればNo.2の方の言っている目的でないことは明白です。

人権擁護法は罪のない人を罪人にします。
ここを推し進める上でも「共謀罪」は邪魔なんです。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.3

Sohjiro-T

使い方次第で思想・言論の弾圧に使えるから
これが有効になると今問題になってる某原発
の建設中止の抗議運動も計画の段階で逮捕で
きることになります。近代日本の悪法で有名
な「治安維持法」に似ていると思います。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.2

goobest_2004

現代版の治安維持法だからです。

治安維持法は、日本が戦争へと突入していくきっかけになった法律です。変ないいがかりをつけては罪の無い人も葬っていった、強権的なものでした。

犯罪も犯していないのに犯罪になるなんて、おかしいと思いませんか？

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.1

blue_leo

難しいことを抜きにずばり言ってしまえば犯罪国家の片棒を担ぐような政党だからですよ。

日本に住むスパイの支援でもするつもりなんでしょう。

お礼

回答ありがとうございました。