検察庁とはどんな組織なのでしょう？

質問

競馬で約1億利益を出して、約5億の税金を課そうとするその根拠が理解できません。

約5億も課税されたらまっとうな人生を送れるとは思えませんし、

この人の人生も歪んだ方向にいってしまう可能性も高いと思います。

まるで、犯罪者にできるなら誰でも犯罪者にして業績を上げようとする組織に

見えてきます。（ま、この件に関してですが）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130530-00000064-mai-soci

どうも、組織のことしから考えない組織に見えるのですが、

危ない方向に日本は向かっているのではないでしょうか？

回答No.2

maiko0318 · ベストアンサー

検察は犯罪を犯したと思われる人について、証拠を裁判所に申し立て、
有罪を勝ち取ることをしています。

警察は犯罪を犯したと思われる人について、逮捕して検察庁に送るだけです。

税金に関する不正を見ぬくのは国税庁。不正があれば検察に送ります。

＞約1億利益を出して、約5億の税金

４億のマイナスになるじゃないかと思われますか？
こんなことをしたらキツーイお叱りがありますよという意味です。
バレても儲かるんだったらみんなやるでしょ？

まぁ、最終金額を決めるのは裁判所ですけどね。

回答No.6

cherry77_

分からないことは、匿名の他人の回答を待ってないで、検察庁等に電話して聞きましょう。

回答No.5

fict923ikayoma

博打で生計を立てるな、ということではないですか。株もギャンブルなのにね。でもハマッてしまうと普通の職業には戻れないでしょうね、その辺は当たってますよね。芸能人もスポーツ選手もギャンブラーも五十過ぎたら潜在犯罪者、現実にいますよね、お国の邪魔ってことでしょう。

回答No.4

key00001

> 危ない方向に日本は向かっているのではないでしょうか？

そう言う見方も出来ますけど、「それを司法が阻止した」と見ることも出来ますよ。

基本は「一時所得」か「雑所得」かと言う話しです。

競馬の払戻金の利益が「一時所得」であると言うのは、所得税法に関する国税庁の通達で示されており、今回の裁判でも、「原則的には一時所得である」としています。

「一時所得」の場合、経費として認められるのは、その所得を得るために要した直接的な経費であって、検察（国税庁）側は、「当たり馬券の購入費だけが経費だ」として、５億円以上の脱税としたワケです。

一方の弁護側は、今回の様な継続的に行われた営利活動は事業の様なモノであり、利益を得るために要した経費を広範に認められる「雑所得」であると主張し、裁判所はこの主張を認めました。
即ち、負けた馬券も経費と認められ、「正味の利益に対してだけ課税しなさい」と言う、妥当な判決です。

もっと判り易く言うと、「ギャンブルか？株の売買か？」みたいな話しです。
検察側は「ギャンブルはギャンブル」と言う主張です。
弁護側は「たとえギャンブルでも、事業レベルでキチンとやってりゃ、株の売買と同じ様なモノ」と言う主張で、司法はコチラの主張を支持したと言う話しです。

確かに利益以上に課税なんてのは、どうかんがえても不条理で、極論すりゃ税の概念を覆す様な話しですから、「当たり前」の判断ですね。

それと、公営ギャンブルも重要な国の歳入であり、「競馬で儲けたら、儲け以上の税金が掛かる」なんてコトになれば、競馬をやる人など居なくなりますから・・。
検察（国税庁）が勝ったら、結果的には国が損するコトになると思います。

更に言えば、脱法ギャンブルであるパチンコなどにも波及しかねない話しですが、コチラはもっとややこしい話しになります。

「司法がまとも」であると共に、検察（国税）側に、かなりの無理・無茶があり過ぎるんですね。
穿った見方をしますと、検察（国税）には、別の狙いがあって、「負けても良い裁判をしたのかも？」と言う気もしますよ。

極論しますと、あくまで税法上のみの話しですが、キチンと申告すれば「パチプロを職業と認める」的な判決です。
現状はギャンブルで勝った分を確定申告する人など、余り居ないと思いますが、「プロギャンブラー登録」みたいな制度にすれば、課税しやすそうです。
そんな登録をする人は居ないかな？

ただ、今回の判例からすれば、登録せずに大穴などを当てちゃうと、払い戻し金のほぼ全額に課税が掛かってしまうので、そう言う場合の保険にはなりますよ。
また、モチロン年度で負け越しなら、納税の必要もありません。

回答No.3

love_pet2

このサイトは警察・検察びいきの傾向が強く、ギャンブル嫌いの人が多いので、nikogooさんの望むような回答は得られにくいと思いますが、おそらく、国税庁は警察庁よりも検察に対して圧力がかけやすいんじゃないでしょうかね？ それに、普通の犯罪事件よりも 敗訴してもダメージが少ないので起訴しただけでしょう。

回答No.1

mpascal

これは、訴えた国税庁の問題ですね。検察は裁判してるだけ。