全部、国家公務員だと駄目ですか

質問

公務員って、地方公務員とか国家公務員とか別れているから、三位一体とか補助金の要求とかくだらない調整業務に時間をとられて、人件費、無駄な予算消化とかが生じて非効率だと思うんですけど・・・
いっそのこと、公務員全部を国家公務員にして、オールジャパンで考えていけばいいんじゃないですか？
たとえば、大阪府丁を国の出先機関にして、その末端の大阪市とか他都市を会社でたとえれば、部とか課にすればいいのではないかと思います。
そうすれば、地方の議員も知事もいらないし、効率的だと思うんですけど・・・
私の考えって間違ってますか。

回答No.12

crystaltear

田舎で地方公務員をしている者ですけど、個人的には反対ですね。

歴史的に見ても、古くは日本でも中央集権国家が当たり前でした。「公地公民制」だの「守護・地頭」だの。

ですが、中央から派遣された役人は私欲を貪り、現地の庶民を搾取します（だって、他にメリットがないんですから）。その取り締まりのために中央から高い交通費を払って監査をするのは無駄です。異動対象が全国規模になり、そのための異動手当を出すのも無駄でしょう（この無駄は、国の出先機関で今現在でも行われています。地方に転勤に出ると、物価の違いのため（？）「調整手当」というものを３年間だけもらえるのですが、大抵の人はこれが切れるころに別のところへ異動していきます）

ちなみに、「公地公民制」は現地人のやる気を削ぐということで「墾田永年私財法」を経て結局貴族の持ち物になる「荘園制」に移行しましたし、守護・地頭は室町時代を経て一部は戦国大名になりました。近代日本は、軍部を強くしていった結果戦争に突入しましたね。中央集権は、よほど強固なシステムがない限り、歴史的には失敗の方が多いはずです。

さて。そんな歴史の中、江戸時代は珍しく地方分権が進んだ時代でした。江戸幕府ができて幕藩体制が固まると、統治権限の一部は藩の自主性に任されることになりました（参勤交代はありましたけど）。
中央の政治はごたごたしてた時期もありましたが、庶民の生活はどうだったでしょうか？むしろずっと豊かで暮らしやすくなったのではないでしょうか？（江戸の町が当時の世界の都市と比べても治安がよくて清潔だったという話は有名です）

優秀な地方の藩では産業振興が進み、現在でも名産になっているものが少なくありません。そして、そこで培われた財産（産業と人材）が、明治維新の原動力となりました。

地方のことは、地方が一番よくわかっているのです。
そして、国とは違って、自分たちの暮らしに直結する会社（自治体）の社長（首長）と代表役員（地方議会議員）を自分たちで決められるのが首長選と地方議会選なのです。

補助金が無駄だというのは私も同感です。そして、「三位一体改革」は補助金で地方に首輪を付ける中央から解き放たれる「画期的な政策」になる……はずでしたが。

実態は、交付金は大幅カット、権限委譲は「特区」でちょぼちょぼ、税源委譲は梨のつぶてでした。小泉政権になってから、むしろ中央集権体制は強くなったと上の人たちは（新聞で）言っていました。

問題なのは、国と地方の収入（歳入）と支出（歳出）のアンバランスです。中学で習ったでしょう、「３割自治」という言葉を。市町村の一部では、現在はすでに「１割自治」だというところもあるんですよ。ここを改革すれば、補助金を申請する地方の公務員も、それを審査・分配する国の公務員も、両方減らせます。そして、他のサービスに人材を振り分けることもできます。
（国の補助金を受けるには全国一律の基準に合わせなければなりませんから、使い勝手がものすごく悪いです。私の実家（酪農業）でも補助金を使って堆肥処理のための屋根付きの建物を去年造ったんですけど、壁がないんですよ？信じられます？冬になったら４・５ヶ月も雪に閉ざされる場所で、どうやってし尿を堆肥に発酵させろって言うんでしょうか。国のやることなんて、所詮そんなもんです）

ついでに言うと、うちの自治体では某地方限定政党の代表に国へのパイプがなくなった途端、大型公共工事はほとんど東京資本の大会社に持って行かれました。どこが地元の景気対策なんでしょうか。彼に人気が集まるのも道理です（個人的には好きじゃないですよ？その人。念のため）。それだって、「国から地方に金が渡る」システムをなくせば、国会議員の影響力なんて簡単に（でもないかもしれませんが、ある程度は）排除できるんです（その代わり、今度は国民が地元議会議員の影響力に目を配る必要が生じますが。ですが、国の密室でごちゃごちゃやられるよりよほど目は届くでしょう）。

金も、物も、人も、情報も、政治も、全部東京に集めて、今直下型地震でも起きたらどうするんですかね？リスク分散が必要だと思いませんか？ただでさえ、食糧自給率１％の東京は、地方の食糧が集まって来なきゃ生きられない場所なのに（ちなみに大阪は２％です）。それとも、外国から輸入すればいいだろうとお思いですか？諸外国から食糧や原材料を供給されなきゃ生きていけない「パラサイト国家」に、未来がありますかね？ほとんど唯一の自慢だった「技術力」ですら、大企業のもの外国にどんどん出ていってるし、中小企業は首が回らなくて倒産してしまっています。

効率性が必要ないとは思いませんが、効率性を追求して肝心なときに動けないのでは本末転倒だと思います（カトリーナがそれを証明してくれました）。地方の自主性は必要というのが、私の結論です。

回答No.11

montebianca

NO9の回答者ですが。
戦前の中央集権国家の反省の上に戦後の地方自治制度が生まれています。国の仕事は外交・軍事だけに限り、後は、それぞれの地域の住民により自治を行うのが本来の理想です。

しかし現実は戦前の「天皇の官吏」の特権に固執した中央官僚により、地方自治が骨抜きにされたというのが実情です。

地方自治の形骸化の例として、以前は、よくバスの停留所の変更も霞が関の運輸省に許可をもらえないとできないとかいうのが例にされてましたね。

回答No.10

mailhiro

最も大切なことは、住民が行政をしっかり監視することです。
そのためには、国の権限を大きくするのではなく、むしろ行政を住民にもっと身近なものにすべきで、基礎的自治体である市町村が行う事務を拡大すべきだと思います。

現在国において積極的（？）に進められている行政改革は、基本的にはこういう流れになっています。

参考URL：

http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/gyokaku_taikou.html

回答No.9

montebianca

確か明治憲法下では官僚は全員、国家公務員＝「天皇の官吏」として国民に指揮命令する人だったと思いますが。下っ端でも、髭を伸ばして、「オイ、こら」のお巡りさんとか、なかなかいいアイデアですね。
私も、そういう国なら公務員になりたい。

そうそう共産主義国家でもそうだったかな？
北朝鮮では、みんな国家公務員かな？
あそこは、共産主義じゃなくて単なる専制国家のようだけど、まあ偉大なる将軍様に仕える方は全員、第１種国家公務員でしょうね。

回答No.8

teinen

＞私の考えって間違ってますか。

　いいえ。ひとつの考え方として良いと思います。
　ただ，憲法を改正しないと実現しません。憲法に地方自治が謳われていますから。

　税だけでも一本化すれば，かなり人件費を節約できると思います。
　所得税は国税庁。住民税は自治体の税務課。健康保険料（税）は自治体の保険年金課。年金は社会保険庁。などなど。それぞれに集金する役人が必要となります。
　これを国税庁に一本化（地方自治体は国税庁に事務委任）すれば，効率的になると思います。

回答No.7

4080

国の官僚制が制度疲労を起こしていることは指摘されていることであり、住民のために自治体による住民自治及び団体自治の実現が必要となってきていることは、単に国の財政上の問題からでは無く、時代の要請です。
　自治体においては、情報公開条例の制定など国の政策に先駆けるものが実施されてきた事例もありますし、先般の特区申請は、国が自治体に対して「俺らじゃ思いつかないことも多いんだけど、おまえらなんか思いついたことありますか？良い考えだったら法律を改正してでも全国に適用してみるよん」と問いかけたものであったわけです。このことにより、先進的な自治体の主張から行政の効率化や住民の生活の向上が図られた事例は数多くあります。
　地方分権の推進による自治体の権限拡大の中で、地方公務員に期待されるものはこれから大きくなってきているのではないでしょうか。

回答No.6

noname#43614

こにちは。。公務員一体か染ますと言う行けんですが有りますが

国家公務員は全国系と国家地方公務員が有ります。

例えば建設省本庁は国家公務員です。

例えば近畿地方建設局大阪府枚方工事事務所は国家地方公務員です。

地方公務員は大阪府庁に局で警察官と行政事務職員は地方公務員です。
大阪府庁は国家地方公務員と国家公務員が勤務してまっす

地方公務員は市町村区役所役場で地方公務員採用してまっす。

地方市町村区役所役場公務員は例えば大阪市職員は
大阪市が採用染ます公務員言雄市町村区公務員といます

公務員の求人採用募集はやりかたです。参考にして下さい

回答No.5

noname#21592

考えは、１案なんですが、似た組織が中国ですが、腐敗しきっていますが、いいですか？

金を稼いで、すぐ転勤で、よそへ赴任するとなると、責任もって、仕事しないでしょうね。やはり、今でも、県や市には、出向という形で、国家公務員が、それぞれの部署を押さえていますけど、霞が関で、地方は、解からないでしょうね。

官僚制度自身をもっと、国民が理解しない限り、無駄な制度に終わるでしょう。

用は、国民がどれだけ行政に関与するかでしょうね。

国民の目が、怖い訳ですので。。。

回答No.4

iyaue

そうですねえ、全国に社会保険事務所や労働局みたいな
腐敗した組織ができる結果になるでしょうね。

つまり、
(1) 中央官庁（霞ヶ関）のコントロールは効かない
(2) 住民・議会の監視も及ばない
ような役人天国が各地にできるわけです。

しかも、今まで市町村や県レベルでできていた仕事も、
これからは全部霞ヶ関にお伺いを立てることになるわけ
ですから、行政サービスのスピードはますます遅くなる
かもしれませんねえ。

あんまり良いことはないと思いますが・・・

（先進国のどこ見たってそんな国ないですし）

回答No.3

ipa222

それでいいと思います。
戦後作られた地方自治法は、地方自治体が、まさに「自治」を行うことを前提に作られたものです。
しかしそれは絵に描いたもちとなりました。
三層に別れた行政機関が、構造的に別組織とされたために、政策の実行はもちろん、人事や書類一枚出すのも大変なコストがかかっています。
民間なら当然一体化されているでしょう。

今大切なことは、総合的な企画と、現場の判断のそれぞれが有機的に融合することだと思います。
それが現行制度では、別組織間で連携せざるを得ないので、金と恫喝で行うことになります。

一体化した行政組織を作って、それぞれの役割と責任を明確にすればいいのです。

道州制は政府でもそれを前提として進んでいますが、それに近い形になると思います。
国の下（下級官庁管理セクション）と複数の県がくっついて「州」に。
県の下と複数の市町村がくっついて「市」に。
市町村合併はそれを見越して現在進んでいるのです。

地方自治体に必要なのは、現場の判断であり、現場で使う予算の自由化です。
部や課の自由度を増せば十分対応できます。

しかし、議員や首長は必要です。
でなければ、公務員のトップを信任投票を行わなくてはなりません。
公務員はそれよりも、形だけの頭をのせる方法を選択します。

全部国家公務員というとイメージが悪いので、行政職員という名前にして、勤務先国か州か市であるとすればいいのでしょう。

しかし日本最大の利権の巣窟ですから、官僚が得する結果にしかなりませんが。