道路公団の民営化後も残るの負債について
道路公団が民営化された際に、道路機構が借金を肩代わりし民営化後の6つの高速道路企業は黒字経営へと変わりました。しかし、首都高速道路などでは、現在距離別料金制度が実施されており無料開放にはほど遠い状態だと思います。
私が疑問に感じている事は、民営化された際に首都高速道路株式会社目線では借金が大幅に減ったという認識なのか、それとも今後も少しずつ借金を返済していかないといけない（つまり、借金をしている感覚は全く変わらずに消えない）のかという事です。
政府が税収などで少しずつ肩代わりをしている負債について、民営化後も2050年ごろという償還完了予定の時期に変化はないのでしょうか。民営化したことでメリットもあると思いますが、金銭的な問題は全く変わってないのではと勉強しながら感じてしまいました。
個人的にあまり交通量の少ない地域の料金を下げ、便益の大きな道路（東名など）の料金を比較的高くするような料金制度があったらいいと考えましたが、他の方のご意見が聞きたいです。
今さらですが道路特定財源制度により、全く合理的でない計画が施行され、後の世代に巨額の負債が残った印象ありますが、みなさんどうお考えでしょうか。
どなたか詳しい方いましたらよろしくお願い致します。
お礼
回答ありがとうございました。まだきっちり決まっていないのですね。