少子化と労働と弁護士の関係！の反論下さい。

質問

最近少子化と言われてますが、このままだと
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　将来働き手が減る
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　１人１人が貴重な労働者となる。が職場では、リストラやセクハラ等問題が起こらないとは限らない。
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　労働者が労働基準監督署に相談行くが、訴訟したくても面倒見れない。
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　そこで労働者が貴重な働き手!!をタテに裁判や略式裁判・または相談等行うことが今以上になり弁護士が必要となる。
　短絡的と思われるかもです。賛成意見でもよいのですが、反対意見をお願い致します。

回答No.2

ipa222

短絡的と言うより、想像が飛躍しすぎています。

・少子化→働き手が減る
とは限りません。
世界中に、日本で働きたい人が膨大にいますから。
今はそれを制限しているだけなのです。

・一人一人が貴重な働き手になる
そんなことはあり得ません。
高齢者を養うため。企業の中高年の正社員を養うために、今労働の世界ではどうなっているかというと、Bクラスの正規雇用を増やす傾向にあります。
日本の正社員の人件費（社会保障負担も含む）がべらぼうに高いため、それを修正すると中高年がいやがる。それでAクラス（普通のサラリーマン）の数を減らし、新たに下のランクの正社員を増やそうとしています。今後はその傾向が続くでしょう。
つまり、労働者の存在価値は下がっていきます。

・リストラやセクハラが増えることと、労働基準監督署が・・・
という下りは意味不明。

リストラはどんどん行わなくては若い労働力に就業のチャンスを与えられないので、日本ぜんたいとしてはメリットが大きい。
セクハラは、犯罪ならば警察。そうじゃなければ職場のモラルの問題。

・リストラやセクハラで裁判増加
裁判は増加すると思うが、、、、
世の中の重荷は団塊の世代。あと5年で一掃できるので、リストラは今後は大きな課題にはならない。
セクハラ裁判も増えるが、それで弁護士を増やす必要があるとは思えない。

数年前に、法改正があって、軽微な裁判であれば弁護士でなくて、司法書士でもできるようになった。
低額訴訟という制度もある。
今後は、簡易な裁判のパターンも増えるだろう。
が、弁護士の増加は必要。
だけど、法科大学制度も弁護士増にはつながっていないので、業界が増加をしたくないということだろう。
そこが問題。

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

xfiles

単純に言えば、人が少なくなればそれだけ相談者が減ると言う事になり、弁護士の仕事も少なくなると思います。

「将来働き手が減る」というのも、労働者が国内に入ってこない事が前提ですよね。
人が減って日本人の労働者が減れば、これまで就労ビザが無かった日本でも外国人が正式に働けるようになるかもしれません。

人口統計からみていくと、いつだったかは定かではありませんが、計算上0になるときが来るわけですよね。

その前に色んな手を打つはずですよ。

お礼

ありがとうございました。