韓国系会社が日本に連絡事務所設立の場合の税金は？

質問

知り合いの韓国系商社が、日本に連絡事務所をつくり、知り合い日本人に勤務してほしいと考えています。日本からは工業製品を韓国に輸入あるいは、日系海外企業から韓国へ輸入あるいは、第3国へ仲介貿易ということをやっています。
日本連絡事務所（リエゾンオフィス）は、直接売買入出金はせず、給料や経費の支払いを行い、その分は丸々韓国企業（あるいはグループ企業内の他国）から送金をうけ運営します。
直接の売買は、従来同様、日本企業から韓国へ他国へ輸出等々を堅持します。

このようなリエゾンオフィスの場合、日本の税金はどのようになるのでしょか。日本人給料は源泉であり、自己申告であれ当然しなくてはいけないでしょうが、他の税金は？
日本で、営業サポートをしたような仕事で韓国とかで発生した利益にたいする税金は？

この分野未経験で明るくありません。
よろしく教えてください。

回答No.4

FINDRUNK · ベストアンサー

リエゾンは法人格は持たないので法務局に聞いてもたいして教えてくれませんよ。　むしろJETROで問い合わせた方がよいでしょう。　注意点は代表事務所での活動は制限されています。　契約主体になれませんし、独自の判断などにも制約があり、本国からの指令遂行という建前をしっかりとしておく必要があります。　また日本のオフィスは法人格がなく、Liabilityに関しては無限です。

５％は、どこにも書かれていません。　税理士の腕の見せ所と書いたと思うのですが、考え方として日本での商活動（たとえ利益経常が外国でも）には、御上がなんらかの課税をするということです。　通常日本サイドからは、実額ｘ税務当局推奨のレート（マークアップ）を掛けて本国に請求します。　こちらに関しても所轄では大体勉強不足ですから、国税レベルでないとあまり詳しくないはずです。　

アドヴァイスとしては、弁護士と国際税務につよいPWCのような会社に設立援助を頼むか、JETROでのサポートサービスを受けられた方が良いでしょう。

回答No.3

FINDRUNK

補足：　リエゾンへの送金元は関係ありません。　ただし外国人の給与などが有る場合は租税条約が絡んできます。　たとえば昔はアメリカ人の給与には二重課税されていたので本国において相殺してあげたりという作業がありました（今は無し。）　香港・韓国はチェックされるのが良いでしょう。

お礼

有難うございました。丁寧に何度も教えていただきました。一度税務署に相談したいいようですね。明るくない分野、お陰さまで、少し分かりかけてきました。

回答No.2

FINDRUNK

誤解のないように申し上げますが、５％は目安です。　法律・条令的にはグレーゾーンですね（改正が最近なされていなければ。）　この％は、税理・会計士の先生に掛け合ったもらう部分です。

リエゾンは所得ゼロなので、費用の補填＋アルファを課税所得とするということです。　その他事業税、地方税も普通に払います。

お礼

責任者になる予定の日本人が、住まいの管轄の税務署と法務局に行って相談したとのことです。

法人化しなくても、法務局への外国人事業体（言葉正確に覚えていない）を届出す必要があるようで、法務省のサイトに説明してあると聞いてきたようです。が、その人より少しインターネットに詳しい私がホームページを覗きましがが、膨大で何処にある分からなかったです。

ただ、これは絶対必要というわけではないか？！

むしろ税務署で、個人事業のような形で改行届けと税務申告をしてほしいとのこと。給料と費用を海外から送金してもらうだけなのに納税？と聞くと、結果税額ゼロかもしれないが、税務署としては分からないので、申告する必要との言い方でした。
5%アップということは特に言われなかったですが、どのような意味があるのでしょうか？

回答No.1

FINDRUNK

リエゾンオフィスの場合は、定まってはいないのですが相場として費用＋５％を所得として税務申告します。　会計・税理の専門家に管轄税務署と掛け合ってもらう必要（マークアップの設定など）があるので相談されると良いでしょう。

お礼

そういう相場があるのですか。
何か法令で決まっているのでしょうか。

韓国系といいましたが、場合によっては、その韓国会社のホンコン法人から送金を受けることになるかもしれません。どの国ということによって違いはあるのでしょうか。（その国と協定があるとか）

地方税はどうなのでしょうか。
法人なら、県税(都税）市税(区税）を支払いますよね。

本当に有難うございます。知らないことばかりで。