個人情報の漏えいに対する対抗措置

質問

とある信用組合に融資を申し込んだところ、財務内容が悪いので融資は無理だと断られました。
それはそれで仕方ないことですが、問題は、小生が融資を申し込んだことを、外部の同業者に漏らしたことです。
具体的に申しますと、小生の携わっている業種の展望を、信用組合の職員が、他の同業者（Ａさん）に聴いたのですが、その折りに「実は○○（弊社の名前）さんから融資の申込があったんだけれど」と名前を挙げたのです。
Ａさんと小生とは協力関係にあり、彼がその事実を教えてくれました。
また、Ａさんと信用組合の職員とは先輩・後輩の関係にあり、その親しさから小生のことを漏らしたと考えられます。
融資を断られた“腹いせ”もあって、その信用組合に事実関係の調査と謝罪を求めましたが、２ヶ月ほど経ってから、支店長が口頭で「個人情報漏洩の事実は無かった」と回答しました。
小生はその回答に納得がいかないので、文書で回答するよう求めましたが、支店長は文書での回答を拒否しました。
そこで、みなさんにお尋ねしたいのは、(1)調査結果の文書での回答を求められる法的根拠の有無と、(2)今後の対応措置（信用組合の調査結果の虚偽に対する）として、どのような手段があるか、です。
宜しくお願いします。

回答No.1

thor · ベストアンサー

１．ないです。
変則的には、個人情報保護法２７条２項により、第三者への個人情報提供の停止を求めるという手もありますが、漏洩であって「提供」ではありませんので、求めるような回答は返ってこないでしょう。
２．〉信用組合の調査結果の虚偽に対する
漏らしたことはどうでもいいんですか？
むしろ、Ａさんの協力を得られるのなら、漏洩について損害賠償請求の訴えをすれば、相手は回答を出さざるを得なくなりますが。

お礼

ご回答ありがとうございます。
実質的な被害がないので、損害賠償はまったく考えていません。
ただ、信用組合の態度があまりにもひどいので、腹に据えかねているのです。
損害賠償請求をすると、A氏と信用組合との関係も悪くなりますし、道義上、そこまではできないと考えています。
ただ、相手と差し違えるときには、マスコミに公表しますが。