NHK受信料収入減で「収支均衡崩壊」となった場合、予算を税金で補うの？

質問

NHKは受信料不払いで収入減と報告されています。
「収支均衡予算」が崩れ、予算不足＝赤字となった場合、税金がNHK予算に回されるのでしょうか？

回答No.1

noname#174737

度重なる不祥事が原因で始まった受信料の不払い運動で、拒否件数が７０万件にもなったと報道がありましたね。

元々、何を言っても支払いに応じない家庭が、ある一定の歩留まりで推移していたと思われますが、今回かなりの数に達してしまったようです。

ＮＨＫの収入は視聴者から徴収した受信料しかありませんので、このまま不払い運動が沈静化しなければ、翌年度の予算が組めなくなる年がいずれは来るように思います。

その場合、暫くは金融機関からの借入　（借金）　や、もしかすると社債を発行するなどして、当座しのぐしかないでしょうね。

それでも、やっていけなくなった時ですが、ＮＨＫは放送法で設置が義務付けられていますので、儲からなくなったと言って、勝手に会社を解散したり、放送を中止したりは法律上できないんですね。

従って、国家予算　（税金）　の一部をＮＨＫに投入する事になるか、放送法を改正してＮＨＫそのものを解散させるか、国会は二者択一を迫られる事になると思います。

かりにＮＨＫが解散となった場合ですが、放送技術研究所やＮＨＫ交響楽団など全て解散する事の是非や、また民放には存在しない教育番組や趣味の講座なども放送中止になりますので、果たして民放各局が協力してこれら視聴率の低い番組を編成する事が可能か、根底から論議する必要に迫られるでしょうね。

また過疎地域に対する放送網の整備などの役割が大きな負担となるでしょうが、民放にＮＨＫの代わりが出来るか、試金石となるでしょうね。

となれば、やはりＮＨＫはそのまま存続させるというのが一番現実的な選択となるように思いますが、ただ受信料不払いが原因で予算編成ができなくなったと言って、いきなり税金で穴埋めというのも、政治家として下し難い判断でしょうね。

ただ法的な意味合いでは、ご質問にありますように税金の一部をＮＨＫに回すのが放送法の精神を具現化する最適な方法だと思います。