搭乗者傷害の不担保について

質問

自動車保険の更新時期になりましたので、各社の見積を取り寄せ比較検討しています。
その中で、気になったのが搭乗者傷害を付けない見積でした。
確かに安い保険料でしたが、少し心配になりました。
代理店に質問しましたら、人身傷害で十分～との話でした。
もしもの時の補償が心配です、いかがなものでしょうか。
この頃は、不担保にするのが流行っているのですか。
確かに、保険会社としては美味しくなさそうな特約ですが。

回答No.3

umigame2 · ベストアンサー

搭乗者傷害は、出来た当初から欠陥商品といわれてきました。

通院すればするほど保険金がもらえるので、仕事するより割がいいとの声もあったほどです。
各損保会社にとって、搭乗者傷害の支払いは大きな痛手だったことは間違いありません。
また、比較的症状が軽い人のほうがこまめに通院できて、最終受け取る保険金が多くなるという不公平感もありました。
こうしたことから「部位・症状・程度別払い方式」というのが考え出されました。
通院日数、入院日数に関係なく、ケガの部位や症状、程度の重さに応じてあらかじめ設定されている保険金額を支払うというものです。
これへの切り替えによって各損保会社とも損害率が下がり、一応は思惑どおりになりました。
以前の「日数払い方式」も残ってはいますが、各社とも積極的には販売していません。

こうして新たに出てきた「部位・症状・程度別払い方式」ですが、治療費がいくらかかっても、あらかじめ決まった保険金しか支払われないため、補償としては充分とはいえなくなりました。

人身傷害は、過失割合にかかわらず、実際かかった治療費や休業損害、慰謝料などを実損填補する傷害保険として鳴物入りで発売され、今では（自動車保険に付帯する）傷害保険の主流となりました。

もちろん搭乗者傷害と人身傷害、両方付帯することもできますが、どちらか一方ということではやはり人身傷害ということになるでしょう。

人身傷害が付帯されていれば自己負担なしで治療が受けられます。
強いて搭乗者傷害を付帯する意味は、もはやないと言えます。

お礼

大変ありがとうございました。
スッキリしました。

私が、なぜ不安に感じたかは、商品の設計にあったようですね。
お客さまの経験能力にかかわらず、誰もがわかる商品開発とオペレーションが大切ですね。

内から見ても外から見ても、はっきり、スッキリが今の時代に求められているようです、隠れている問題もわかります。

システムには過去からのいろいろな隘路がありそうですね、もっと整理すれば、保険会社の事務も清流化でき、その分お客さま対応に向けられるのに、現状は残念です。

早速の回答、重ねてお礼申し上げます。

回答No.2

donbe-

昔の名残ですね！　１０年一昔　セット保険というと対人・対物・搭乗者をいっていました。
今は人身傷害補償ができたので、加害者　被害者になっても最悪、この特約を付帯してればなんとかなります。
今や搭乗者傷害は見舞金がでる程度に思っていて下さい。また保険金目当てに意味のない通院されるケースも多いので、この傷害保険は支払いも、近年厳格です。
平常の生活・業務に支障ない程度に回復してれば、いくら通院しても支払いません！
保険担当　代理店の説明は通院したらいくら出ますとさりげなく説明しますが、顧客からみれば通院すれば必ずでるものと解釈しがちです。
トラブルをさける為にも見舞金程度と思って下さい。
したがって必要な補償ともいえません。
はやっているのではなく、人身傷害補償ができたから、つけてもつけなくてもいいもの。
余分にもらえるものがあればよければ、付帯してもいいでしょう。
加入者にとっては受け取り時不満の残る、保険会社にとっては契約者とトラブルになる傷害保険！？
あくまでも平常の生活・業務に支障ない程度に回復した時点までの判断は原則保険会社が判断します。
個人情報保護法後、病院もだんだん患者のケガの状況を、保険会社の問い合わせに、回答・知らせないところも出てきてるようです。

回答No.1

noodle

少し前は搭乗者傷害保険（塔傷）を付けるのが流行って(？)いましたが、現在はなんと言っても人身傷害補償(人傷)です。塔傷は治療費とは別に「通院一日いくら」というお金がもらえる、どちらかと言うと傷害保険的な意味合いです。一方人傷は、事故で怪我をした場合(理由は問いません)に治療費をカバーする保険です。自損事故を起こして怪我をしたり、無保険の人に追突された場合などは、人傷が付いていないと治療費にかかる手続きは自分で対応しなければなりません。両方付いているのが理想ですが、当然保険料はがくんと上がります。そんな時には塔傷を「部位・症状別保険金特約」にするといいでしょう。これは簡単に言うと「むち打ちなら5万円」とか「骨折なら50万円」など、通院日数によらず一律に保険金が計算される特約です。ただし、最低通院日数や認定基準など細かく約款で決められていますから、代理店やパンフレットで確認納得の上契約してくださいね。