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日本の営農化について？
欧米諸国では、大規模農業を、過去に進めていろいろな問題に直面し、最近は小規模で安全、安心できる、作物が見直されてきていますが、なぜ、日本は外国の状況から、逆行した形で大規模農業化を農水省が推進しているのですか？
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単位が混乱しているようですので、1ha=100a 1反=10a 1町=1haです。 日本の農業は伝統農業です。生活と農業が密着しており、産業という概念がきちんと当てはまるものではありません。米国のように開拓して資本家が経営に参加しているようなタイプとは異なります。日本が進めているのは、産業として自立できる農家の育成という概念ですが、どうも足腰が強いのは逆に別収入のある小規模兼業農家だったりします。スケールメリットを考えて、土地の集積やコストダウンをはかることは重要なことでありますが、海外から多量の農産物が輸入される状況になると、産業としては自立できないままに終焉してしまうかもしれません。海外から多量の農産物が入ってくる中で日本のコスト高の農業を発展させるためにはどうしたらいいか。明確な回答はまだでてはいないと思いますが、「食の安全」というテーマは一つの大きな手がかりになるのではないでしょうか。今後の動向が気になるところです。
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４番です。 歴史を言うならば.明治の地租改正以前まで遡るひつようがあります。 明治維新の頃.太政官布告が発せられました。それは.「租税を半額にする」という内容でした。しかし.半年後.倒幕はが日本の大体の徳川派領地の制圧が終わると改正されて.元の成立に戻されました。また.半額に減じた領主が罰せられたのもこの頃です。 つまり.農業政策は.ちょうれいぼっかいが常という伝統があるのです。 地租改正で天皇系に流れる税金を確保しました。その被害を受けたのが大多数の農民です。共有地として使っていた土地(食料がなくなったときに山野草をとって食べる)が国有地になってしまい生活に困るようになったのです。一揆が勃発して.租税の減額が行われました。 これら租税で集めた金を使って日本は工業の西洋かを勧めました。官営工場の建設です。これをただ同然で財閥に売り払ったのが.官営工場の民営化です。優勢民営化等の民営化は.これと同じ流れであり.財閥系企業のどこが.政府の試算ををただ同然で入手するか.が問題となっているのです。 この財閥系企業の材料供給体を担ったのが.地方の豪族です。豪族の元に土地が集まり.富の蓄積に発達しました。しかし.松形デフレ・日露戦争後の不況で大きな影響がでることにつながります。歴史研究家の中には.これら地方の豪族の不満が軍備拡張の正当化に摩り替わり.二次大戦につながったという人もいます。 という明治時代の日本がたどった歴史を考えれば.不況のときに小農を締め上げて破産に導き.その富を地方の結う力者 があつめられるような環境を作れば.財閥に反対する意見を封じ込めることが可能です。 農業基本法で小農育成が推進された時代背景(地方の大農が成立すると中央の資産家の運営があやしくなる)がわかるかと思います。 昭和の農地開放でこれら地方の資産家に集まった土地を明治直後ように零細農家に配りました。これで.地方の資産家が壊滅的打撃をうけたのです。 今回.公営機関の民営化・財政改革などで地方豪族に流れる金が減りました。だいかえの資金がないと地方の支持が得られなくなります。そこで.地方の貧農の土地を地方豪族にかき集めるという手法をつかったようです。 歴史は繰り返します。明治時代の土地政策がここによみがえることでしょう。
- daisyan
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昭和３６年国が農業基本法を制定したとき、当時の野党であった日本社会党は構造改革政策を貧農切り捨てだと言って反対した。 農民の票が欲しい与党も野党の言い分を真っ向から否定する度胸がなく、結果、妥協を重ね、現在まで日本農業の零弱な体質を温存しつづけることとなった。
- irrrr
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アメリカで質問者が言うような経営の小規模化が見直されているという話は聞いたことがありません。小規模経営者でも利益を上げている人がいる、という話は聞いたことがありますが。 また、アメリカでは穀物価格の下落により穀物生産者（大規模）の利益が小さくなっているのは事実です。しかし、彼らが規模を小さくすることはまったく不可能です。
＞ほんとうにこれでいいのでしょうか？・ 価値判断はご自身で。ただ.多くの貧農の死体の山の上に将来の日本の農業が成り立つようにする政策をとったのが.今回の「農業に詳しい」大臣と小泉です。
日本の農地法は.地方の農家が権力を持つことを抑えるという方針で作られました(だから.西欧式大規模農法を目指した華族が破産していった)ので.中小精細の育成に主眼がおかれていました。ですから.専業農家として生活できる経営規模が３反(30アール)水田.3町(3ヘクタール=30000アール, 北海道10町)程度でした。 これが.変化して.本州稲作農家で1町にするというのか.政府の方針です。「生活できる」というのは.「生活保護をうける程度の収入」と解釈してください。 土地生産性という観点で.地価の5%が地代.同額が税金負担という観点が農業経営の基本です。角栄の日本列島改造論で地価が上昇し.それに似合う農産物価格販売が必要です。 地価とその国の所得を考えると.欧米の3000アールと日本の８０アールがほぼ同水準であることがわかるかと思います。 日本は.地価を上げることで海外投資かによる不動産取引を抑え国を守ってきました。安価な土地供給先として.農家がその対象となっているのです。 農業を育成するなんてことは国は感がえていません。農家からどうやって土地を巻き上げるか.生活を困難にして.離農させるか.しかかんがえていません。
小規模の意味が違うからです。外国で小規模経営といっても面積単位はｈａです。でも日本の場合はａです。（１０ａ＝１ｈａです）参考として下記ＵＲＬ（ＰＤＦファイルですが）を見てみると、フランスでは個人平均耕作面積が３０ｈａとなっていますが、日本では８０ａくらい（うろ覚えですいません）です。これでは（輸入農産物の影響で）農産物価格が下がっている現在、専業では食べてゆけません。 そこで １）収入増 ２）コスト減 を目指すこととなります。 １）については、地域にリーダー型の農家がいる場合その人に土地を集約し、専業１人・その他の人は離農というパターンです。 ２）については農機具（コンバインの良いものなら１０００万くらいします。高いんです）をみんなで使ったりして、１人当たりの経費を下げようというパターンです。みんなで経営体を作る、と捉えてもよいでしょう。 どちらにしても、国産農産物の価格が下がることは避けようがないので、生産者側が下がった価格でも経営が成り立つようにしたい、というのが意図だと思います。
お礼
なんとなく、空恐ろしい話ですが、自分も農家をやってるんで、（親ですがｔｔ）最近の政府の考え方（農水省にもいってきて（私があるきっかけでいってきたんですが、大臣似合いにいったんですが都合がつかなくって、調整官とお話させていただきました。）その時の話の内容といちぶいっちするところがありますね（怖いです）政府は米作に関しては一切補助しない方向で動いてるらしいです。結局は、馬鹿見るのは一般人（今回の場合農家）なんですね。でもこのままいくと、小規模農家は無くなっていって安心できる食品が生産できない状態になるんではないでしょうか、ほんとうにこれでいいのでしょうか？・・・