この種の問題は、他の方の意見にあるように大阪市に限ったことではなく、全国津々浦々の市町村(都道府県)にも同じ問題があると思います。たまたま大阪市の場合、内部告発(マスコミ)のような形で問題が公になったということで話題になっているにすぎません。
公務員制度に根本問題があるかも知れません。「国家賠償法」に基づいて、職務上の過失については公務員個人の責任を問わないという趣旨の法律があります。したがって、職務という名目上の理由で、色々な公務員の不正行為を放置してきた積み重ねの結果ということではないでしょうか。
大阪市の場合、市長は、実質的には内部昇格で、市労組の支援を受けて当選していたので、労使が共同で不正をしてきたとも言えます。さらに市議会も、労組と共同で厚遇を甘受していたわけです。税金を、市長・市議会・市労組が共同して悪用して恩恵を受けてきた訳です。このような構図下では、だれも相手を非難しないで、既得権を温存することが長期間放置されてきました。
市労組の幹部などは、市長・市議会選挙に大きな力を発揮していたのか、発言そのものが公務員のものかと疑問をもつようなこともあります。労働貴族なのか「陰の市長」、言い換えれば「やくざの幹部そのもの」のような言動は見苦しいというほか有りません。彼らは、公僕などではありません。労組という組織を利用した圧力団体(抵抗勢力)という他なく、既得権温存勢力です。この組織こそが「諸悪の根源」だろうと思います。
しかし、市の財政難が主原因で、これらの既得権を維持することができず、この市長・議会・労組の協調路線を破綻せざるを得ない事態になったと理解しています。この引き金をだれが引いたのか、職員の内部告発と言われていますが、市長側近のリークなのか判りませんが、現状打破するには社会の正義に訴えるしか他に方法が無かったということでしょう。
短期間に、このような状況を変えることは難しいと思います。要するに「情報公開」を基本にして、予算収支を公にすることです。報道では、現業職員、同和対策などに多額の予算を割いているということですが、削減すべきは削減するということだろうと思います。
大阪市に縁もゆかりもない人が、市長や市会議員になればいいのでしょうが、大阪市民がそれを許すでしょうか。本質的には、大阪市民の良識ということではないでしょうか。大阪府知事に「横山ノック氏」、社民党の衆議院議員に「辻本氏」を当選させる土地柄なので、次期大阪市長にだれを選ぶかにより、その後の対応が異なるように思います。