自己情報コントロール権

質問

先月、東京簡易裁判所は、東京日動火災保険対保険契約者の判決のなかで、保険契約者に「自己情報コントロール権」があるとしました。
これは、日本の司法のなかで初めて「自己情報コントロール権」を謳いました。
さらに、１９８０年、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）理事会は「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」を採択しました。
この勧告の付属文書のひとつで「国内適用における基本原則」として、（１）収集制限（２）情報内容（３）目的明確化（４）利用制限（５）安全保護（６）公開（７）個人参加（８）責任―からなる八原則が示されました。
生保の支払査定時照会制度は、「自己情報コントロール権」とＯＥＣＤ採択に反した制度と思いますが、皆さんはどう考えますか？

回答No.1

dod1972 · ベストアンサー

支払査定時照会制度自体、まだ未施行であること、ましてや、個人情報保護法とか、おっしゃる件もありますし、現時点では、どういう運用がなされるかはわかりません。

ただ、個人情報保護法施行後は、申込書の書式が、一部改訂になって、”個人情報は、保険会社の商品案内、・・・その他・・に使われる事に同意します”という文言が追加されるようです。その点から言えば、文言追加後は、問題ないと思います。

ただ、既存の契約に関しては、そのまま給付情報などを共有するのは、確かに疑問点は残りますが、現時点ではどういった運用がされるかは分かりません。

個人的には、支払査定時照会制度は、本来加入出来ない、高リスク者の加入阻止に使われ、他の普通に加入している方々や、保険会社の利益を守る点では、良い制度だと考えます。その代わり、外部への情報漏洩が無い事が前提ですが。