公共事業

質問

景気が悪くなるたびに公共事業の実施が言われてきた。
ほかの方策に比べて公共事業の実施の方が乗数効果が大きくなるといわれたのですが、
なんで他の方策大きくなるのですか？
他の政策、たとえば減税とかよりも乗数効果は大きくなるものですか？

回答No.3

ionized · ベストアンサー

ある需要が１単位増えるた時、他の産業の生産額を
どのくらい増やしたかを示す係数を、一般に生産
誘発係数と言います。

　最終需要の形として、大きく消費と投資に分かれます。

　このうち消費は
　(1)家計（民間消費支出）
　(2)企業（家計外消費支出）
　(3)政府（一般政府消費支出）

　投資は
　(4)民間（民間総固定資本形成）
　(5)政府（政府総固定資本形成）

　と分けることができます。

　政策体系に対応するものとしては、簡単に言えば、

　(1)家計向けの減税（所得税、消費税の減税）
　(2)企業向けの減税（法人税の減税）
　(3)政府支出の増加（軍事支出、福祉支出の増加）
　(4)民間投資の促進支援（企業向け租税支出、住宅政策）
　(5)政府投資の増加（道路、橋梁などの建設）

　となります。

　で、需要が増えた場合の生産誘発効果ですが、全国では

　(5)＞(4)＞(3)＞(2)＞(1)

　となります。

　政府の総固定資本形成は建設業、運輸業などへの生産を
誘発する効果が高いのが特徴です。

　最も、一部地域では(4)＞(5)（つまり民間投資のほうが
誘発効果が高い）ということもありますが、その場合も
企業投資の効果というよりは、住宅投資の波及効果が高い
ためと言われます。

　また、特に県民所得が下位の地方では
　(5)＞(3)＞(2)＞(4)＞(1)というケースも存在します。

　なので、産業連関表の分析から出てくる結論としては、
少なくとも減税による消費期待の倍くらいは、公共投資
のほうが意味があるということになります。

　最も、いま一つ生産誘発係数に登場する最終需要形態
に「移輸出」という項目があります。

　これは輸出先の需要が一単位上昇した場合の生産誘発
効果がどの程度あるのか、を示すものですが、大抵の場合
は公共投資よりも高くなります。輸出主導型の経済成長
政策・景気回復が主張されるのはこの為です。

回答No.2

altosax2001

不景気とは市場に金が回らないから不景気だと考えられますが、政治での景気対策でも消費マインドの冷え込みだけは解決できません。

減税は貯蓄を増やす方にお金が回るようで、市場への還元にはつながりにくい。

公共投資はお金が動く事に加えて雇用対策も兼ねるわけで、景気対策としては有効です。

ということは、高税率高還元すればいいのですが、社会主義のようになりますし、税率が高くなると益々消費マインドは冷え込みますので、低税率高還元すべく国債の発行などで財源をまかなっております。（定率減税の見直しなどはこのあたりと関連があるお話です）

でも、この国債の大量発行による将来への見通しの暗さが消費マインドをまた冷やしているとも考えられ、庶民が貯蓄する方向になっております。

消費を促す策としては、住宅ローンの減税措置や消費税率の引き上げ、ペイオフによる銀行預金の引き出し期待などによる市場刺激策ですが、そういうことだから消費するというよりも、たまたま今消費たらお得だった、というくらいで、消費が活発になっていると言うわけではないようです。

将来の見通しが明るく政策がもっとも効果が上がると思いますが、とりあえず今のところ雇用対策とセットの公共事業くらいでしょうか。

回答No.1

noname#10086

1兆円の公共事業と減税とを比べれば、
公共事業では初項に1兆円がそのまま
加えられるのに対して、
減税では1兆円に消費性向を掛けた分です。
0＜消費性向＜1なので、その分
効果が小さくなります。
ようするに1兆円の公共事業では
確実に1兆円が市場に流れますが、
減税では1兆円全てが市場に流れる訳ではないと。

まあ、理論上ですけど。