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会社員の副業について
就業規則(令和4年作成)には書いていないのですが直属の上司からは副業禁止と言われていて、同僚たちもこの会社は副業禁止と言っています。 就業規則には副業、兼業について一切、記載がないのですが副業をしていて住民税などでバレた場合どうなるのでしょうか?
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- Yoshi(@Yoshi2810)
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本来で言うと会社の『就業規則』が全てとなります。 就業規則に副業の禁止項目がなく副業をされ収入を得た場合は住民税などで会社側がわかる場合がほとんどです。 副業により本業が疎かになると、その理由により処分が下される事はあり得そうですが、就業規則に記載されていない事を証拠として残すために『最新』の就業規則を複製し所持を行い、万が一に備えるという得策もあります。 要は就業規則の改訂を従業員に通達する事なく行った事にもなります。 以下のサイトにて対策?が記載されていたので参考にされてはどうでしょうか? https://www.yayoi-kk.co.jp/fukugyo/oyakudachi/fukugyo_barenai/#anc-02
- bio999
- ベストアンサー率27% (36/132)
会社から法的に訴えられる事は無いかと思われますが、上司、周りも同様の認識の中、質問者様の労務内容等で不足があった際などは長期的にその組織において不利な判断を周囲からなされる可能性は否定できません。 経営者的視点で見るならば、組織の成長的パフォーマンスを望む事はごくごく自然なあり様かと思われますので....。 バレたとしても副業で自立できる様に生きるも、会社でのパフォーマンスに集中するも、それぞれの自己責任ともいえるかと考えます。
- jack-a3
- ベストアンサー率40% (361/901)
どうなるかも含めて質問者さんの会社の総務などの管理部門に確認すべきでしょう。 上司も同僚も就業規則をよく理解していない可能性だってあります。
あなたの会社の人しか答えられないかと思いますが、可能性の列挙でよければ ・副業を辞めるように注意、指導、警告 ・左遷、降格、ボーナス減額 ・懲戒処分 ・情報漏洩に関する調査を受ける ・特に何も言われない ・笑って済まされる まあ注意で辞めたらそれ以上はないかと思います それでも副業を辞めないとか、「なぜダメなのか」と抗弁したりすると、懲戒処分が見えてくるかなと。
- himano
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別に副業は法律違反ではないし、あくまでも会社側の裁量権の問題ですからここでは答えようがありません。