締切済み

来年かかる税金

2004/10/02 11:52

今年の年収が６００万だった場合来年の国民保険と住民税はいくらかかるのでしょうか？なんか友人は適度に働き、たくさん遊びで自分は生活のため、学校も辞め、月２回の休みで毎日毎日１２時間以上働き、それで税金でたくさん取られ・・・なんの為に生きてるのか憂鬱になります。。

takakage
お礼率1% (3/172)

健康保険
回答数6
ありがとう数3

みんなの回答 （6）
専門家の回答

みんなの回答

poor_Quark
ベストアンサー率56% (1020/1799)

2004/10/04 20:48 回答No.6

#5です。国民年金保険料は毎月13,300円（平成16年)です。数字が間違ってますね。ごめんなさい。詳しくは http://www.city.kita.tokyo.jp/kumin/nenkin/#02 をご覧ください。これから毎年年金保険料はあがります。平成16年度で毎月一人1ヶ月13,300円平成17年度で同じく13,580円平成18年度で13,860円以後毎年少なくとも280円ずつ上がります。平成29年度16,900円になりあとは一定となることになっています。

poor_Quark
ベストアンサー率56% (1020/1799)

2004/10/04 20:28 回答No.5

＞来年の国民保険と住民税はいくらかかるのでしょうか？　いろいろな条件によって変わってきますが、東京都にお住まいで、収入は全額純然たる給与で、今年の国保や年金の支払いが合計20万、生命保険は加入なし、ほかの所得控除もなし、という条件で組み立てるとします。　600万（給与収入）－174万(給与所得控除)＝426万円（所得） http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm 所得税　所得控除の合計　38万(基礎控除)＋20万(社会保険料控除)＝58万円　課税される所得　426万(所得)－58万＝368万円　所得税額　368万円×20%－33万円＝40.6万円　定率控除(<２５万円) 　40.6万×20%＝8.12万円　所得税額　40.6万－8.12万円＝324,800円地方住民税　所得は同じ　426万円　所得控除合計　33万＋20万(社会保険料控除)＝53万　課税される所得額　426万－53万＝373万円　都民税所得割(2％) 　373万×2%＝74,600万円　上記定率控除後の金額　63,410円　都民税均等割　1,000円　都民税合計　64,410円　　特別区民税　373万円×8％－10万円＝198,400円　上記定率控除の金額　169,590円　（定率控除による控除額限界は都区併せて４万円）　特別区民税均等割　3,000円　特別区民税合計172,590円地方住民税合計　237,000円　 http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/division/260500zeimu/kazei.html 国保(20代で渋谷区在住と仮定) 　237,000×2.04＋29,400×1＝512,880 http://www.city.shibuya.tokyo.jp/todoke/kokuho/hokenryo.html つまり　所得税　　　　　324,800円3/15まで(延納可/ただし延滞税あり) 　地方住民税　　　237,000円普通徴収の場合6,8,10,12月(または翌1月)　　国民健康保険料　512,880円(毎月／額は5,6月で翌年と調整) 　国民年金保険料　160,800円（毎月）　勝手に条件を設定しましたので、結果については一例とお考えください。大御所の方と住民税の数字が違いますし、責任は持ちません。ご自分のお住まいの都道府県、市区町村の条件に当てはめて再度計算することをおすすめします。端数処理も考慮していません。＞それで税金でたくさん取られ・・・なんの為に生きてるのか憂鬱になります。　諸税と社会保険料あわせても約124万円です。476万円は残ることになります。居住費＋１人分の生計費を大目にみて年間340万としても、130万円以上は残る計算になります。（ちなみに私の生計費は居住費込みで年額100万円以下です）　３年で400万円貯まるなら十分生き甲斐となる数字かと思います。今の時代は、医者とか弁護士とか893屋さんとかの特権的職業でなければ過酷に働いて多めに稼ぐか、適当に働いて少ない収入に甘んじるか、極端にそのどちらかでしょう。　もし大きな借金を返しているとかでなければ、低収入でも楽しく働ける職場に転職をお考えになるか、自分自身に価値を付加するために資格をとるなどその労働力をランクアップさせる努力をおはじめになるのはどうでしょうか。　実際にこのような生活を続けてらしてお金が残らないなら、税金が高いとかの問題ではなく、消費生活に問題があると考えなくてはいけませんが、そのあたりもよくご考慮ください。

noname#24736

2004/10/03 09:13 回答No.4

#3の追加です。収入の種類によって計算方法が違いますが、給与所得で独身の場合、住民税は約257000円になります。なお、国保や国民年金の保険料を支払っていれば、もう少し減額されます。

noname#24736

2004/10/02 13:03 回答No.3

国民健康保険料は、前年の所得を基に所得割が計算され、資産割り・人員割などが加算されて決定されます。この所得割の率や加算される項目項目や金額は、市の国保の財政状況によって違い、同じ所得でも市町村が違うと最大で4倍以上の差が有ります。お住まいの市のホームページに計算方法が書かれている場合がありますから確認しましょう。住民税は、均等割が市町村の人口によって違いますが、税率は殆どの場合標準税率ですから、市町村による違いはありません。又、扶養家族の有無・支払った保険料などによって税額が違います。一例として、下記のべージに計算方法が書かれています。http://www.pref.fukushima.jp/zeimu/tax/other/jyumin.htm 又、参考urlをご覧ください、概算の計算ができます。

参考URL：: http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

carreras
ベストアンサー率48% (225/465)

2004/10/02 12:01 回答No.2

こんにちは。自営かそうでないのかによっても「経費」として認められる部分が変わってきますので一概には言えませんし、市区町村によっても住民税は異なりますので、 ↓で計算なさってみては如何でしょう。 ■http://www.taxanser.nta.go.jp/shoto318.htm 　（国税庁たっくすあんさー　所得税のページ）ご参考まで。