衆議院解散したら与党の議席は減るのでは？

質問

年内に解散して総選挙をすれば自民公明は勝つとは思いますが

前の衆議院選よりかは議席は減るのではないでしょうか？

なぜ今、解散するのでしょうか？

前回圧勝した衆議院選の後の参議院選も衆議院選に比べて

議席の獲得率が下がってましたし。

それに内閣支持率も前回の衆議院選よりは下がってますし。

年内に解散するのは自民公明には自殺行為ではないでしょうか？

滋賀県の知事選では自民党は敗れましたし

それにNHKの最新の世論調査では安倍内閣の支持率は落ちて反対に不支持があがってます
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141110/k10013094621000.html

回答No.15

gohara_gohara

減るでしょう。
しかし、減ったとしても衆院での勝利はほぼ固いです。

もし、これからあと２年間が経過したらどうでしょうか？
そもそも、アベノミクスなるものも、今のところそれほど効果が出ておらず、むしろ輸入品（原油や食料品など）の値上げラッシュでマイナスになりつつあります。
失敗だった、という結論が出たところで解散をしたら、過半数を割る可能性すらあります。今なら、多少、議席が減っても、あと４年間、政権の座にしがみつくことが出来ます。
そちらの方が良いと判断した、ということだと思います。

回答No.14

angkor_h

結果的に勝敗を決するのは投票率でしょう。
自民・公明の組織票はほぼ投票されるだろうが、
それ以外の投票はほぼアンチ自民・公明となるはず。これが投票されなければ…
皆さん、投票に行きましょうね。

> なぜ今、解散するのでしょうか？
満期前の解散時にはいつでも起こる、当然の疑問ではないですか？
「消費税増税を先送り」と言う庶民に好印象を与えた直後に、とも言えますが。

> 年内に解散するのは自民公明には自殺行為ではないでしょうか？
集団的自衛権行使容認(憲法を自在に解釈)、防衛装備移転三原則を決定(武器輸出等軍需産業を推進)、秘密保護法の施行(が間近)、原発再稼動推進(将来の原発運転リスク回避策を電力会社に保証、東北は無視)、等々、これらを実現すべき関連法案はこれからの審議になるため、これが始まると世論の反発は今以上になるでしょう。
「消費税増税を先送り」公表でこれらが陰に隠れた今がベストタイミング、結局は操作されている、と言うところでしょう。

回答No.13

ga111

実は、結構簡単かもしれません。

＞年内に解散するのは自民公明には自殺行為ではないでしょうか？

議席を減らしても、最初に述べられているように、＞年内に解散して総選挙をすれば自民公明は勝つ、とは思います。

では？　一年後を予想してみましょう。８％消費税で、景気が悪くなって、内閣支持率がとても悪くなる。安倍さん、もう首相になれません。それで、たぶん、安倍さんは自分への利害をも考えて、増税先送り解散案を考えているのでしょう。
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個人的な想像に過ぎませんが、まずは、安倍さんの示威行為。つまり、増税を先送りしたいが、そうでない意見を持つ者が多いので、その者たちに示威行為をしている。

第２に、もし、実際に解散になっても、８％増税で落ち込んでしまった景気に対する、じぶんのミスのごまかしになる。まだ、この重大ミスに対する批判がそれほど起きていないので、選挙でもたぶん勝てる。勝てれば、８％増税の判断ミスに対するみそぎになる。

一方、８％増税で景気が悪くなっていった場合、かつ、たとえばあと一年くらいして選挙を行った場合、支持率が下がりすぎ、選挙で勝てない。

回答No.12

sudacyu

政府・日銀やマスコミが騒いで、「アベノミクス」なる物があるかのように言っているが、その実体は、
１、日銀が市場に大量の『円』を供給し続けることを宣言したことによる長期円安誘導。
　　金のある連中は、輸入高級品がどんどん値上がりすることが明白となったので、円高の時に輸入された安い輸入高級品をどんどん買った。
２、消費税アップに対する庶民の消費税前駆け込み先買い。

　この２つの消費需要の先食いによって、一時的に小売が活発化し、好景気を演出することが出来る。

　需要先食いで好景気を演出し、時間稼ぎをしている間に、本格的な景気上昇の手を打つことが出来れば、アベノミクスは成功ということになる。
　従って、消費増税以後の経済状況、特に、これからの経済の状況によって、アベノミクスの成功・不成功が判断されることになる。

　現在の安倍内閣の支持率は、『アベノミクスの成功期待』支持に依っているが、どうも現在・今後の経済指標は芳しくない結果が見え出して来た。

　従って、今後安倍内閣・与党の支持率は、次第に下がって行く可能性が高いと自民党議員諸氏は判断したと思われる。従って少しでも早く支持率がある程度高いうちに４年間の任期を確定するほうが得策と判断したようだ。

　大義名分として、「消費増税延期」について、信を問うという形にすれば、消費増税延期によって悪影響が出ても、その責任は国民に転嫁できるし、「消費増税実行」より、「消費増税延期」で戦えば、選挙の勝利は堅いとの読みのように思われる。

回答No.11

traditional

公務員組織票の多さと、国民の投票率が下がっていますから
自民党が与党として再選されると、

国民が自民党の増税路線に理解を示したと言えるからです。
景気判断では、先送りになりますが、
予定通りに増税するには、選挙で与党に再選される事で増税できます。
予定日より、前倒しの可能性もあり、
５年後には、この手法で１５になるでしょう。

回答No.10

titelist1

私も議席数が減るので解散すべきではないと思います。この解散の微風は消費税ではなく内閣改造後に吹き始めたのです。安倍首相が次ぎの自民党総裁選に勝つための布陣を引いたからです。このままでは女大臣ばかりで大臣予備軍が反抗しているのです。安倍内閣の役目はこれまでで十分だと考えているのです。自民党単独政権が困難で公明党と連立するならこれだけの議席は要らないのです。

安倍首相は消費税増税はアベノミクスにとってマイナスなので批判的なのです。3党合意は谷垣総裁のときの合意であるからです。消費税増税を延期したら賛成派が多い党内が分裂します。それを避けるためには解散総選挙しかないのです。それまでしても安倍首相は長期政権にしたいのです。だったら、何のために内閣改造したのかと思います。

回答No.9

gouzig

それは消費税値上げの問題が控えてるからです。
消費税を上げなければ、少子高齢化の日本社会を維持できないので安倍政権としては値上げしたいのです。
総選挙はいずれ実施しなければなりません。
もし、消費税値上げの直前或いは値上げ後に総選挙を実施すれば、多くの国民は自公に厳しい審判をすると思います。
そう考えれば、安倍政権の人気が衰えていない今年中に総選挙を実施したほうがベターなのだと思われます。

回答No.8

yaasan

テレビの解説によると野党の準備が整ってないのだそうです。現時点での野党の予定候補が全員当選しても過半数を取れないらしいです。
それなら大敗しても政権が守れる（＝過半数は獲得できる＝現時点の信任が得られる）と考えてだそうですよ。

それにしてもこの考え方はいただけない。

回答No.7

noname#246942

＞年内に解散するのは自民公明には自殺行為ではないでしょうか？

それは全くの逆。
次も自公が政権与党で力を強めたいのであれば、今の時期が一番適切。

逆に解散時期を見誤り、先延ばしにして惨敗した良い例が、民主に圧勝されたかつての麻生政権。

今、早期に解散するって事は、野党もまだ準備が整っていないと言っても過言では無い。

だから、安倍総理そっちのけで、周りの自公議員達が、解散に向けてすでに動き出しているんだよ。

＞年内に解散して総選挙をすれば自民公明は勝つとは思いますが
前の衆議院選よりかは議席は減るのではないでしょうか？

そもそも、前回の衆院選で、ここまで自民が圧勝した方が珍しかったんだから、仮に今回、解散、総選挙になったとしても、自公の議席が減るのは、むしろ当然の結果であり、別におかしな事は無い。

＞なぜ今、解散するのでしょうか？

解散理由は、次々と出てくる閣僚問題でもそれの任命責任でも何でもなく、とりあえずは「消費増税の先延ばし」と言う名目であるんだよね。

このまま解散しないで、仮に現行通り来年の１０月に増税する事にしても、増税先延ばしにするとしても、いずれどっちを選んでも、今のままではそれぞれ野党と国民から叩かれる事になる。

来年増税→国民「馬鹿じゃないのか？止めてくれ～！」
増税先延ばし→「アベノミクス失敗じゃねーか！責任取れ」

かつて小泉政権の時、郵政問題で、「国民に民意を問う」とか言って、解散総選挙したよね。
今回も、あの時と同じような戦法を取ると言う事なのだと思う。

これで自民が勝てば（まぁ十中八九勝つだろうが）、増税先延ばしにしても、野党がその事で与党を責める事は出来なくなるからね。

実に、狡いやり方ではあるが、上手いよね。

回答No.6

Epsilon03

年内解散総選挙と噂が大きくなってきていますが、そうなりますと投票日が１２月と言う事で有って、そこが狙いでしょう。
１２月になれば年の瀬で忙しくなりますし、そうなると投票率は見込めない。
投票率が下がれば組織票を多く持っている自民党や公明党は有利ですので、前回の選挙の様に民主党が政権を執った時ののデタラメが
自民党や公明党の追い風になって圧勝した時とは違いますが、それでも連立与党が過半数を得られるでしょう。
狙いはそこでしょうね。
過去最低の投票率を更新する可能性は十分ありますし。
これによって安倍改造内閣での相次ぐ閣僚が辞任に追い込まれた事を一端リセットしようとする意図も含まれているでしょう。
この解散劇は結局来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げの為のプロローグでしょうね。
つまり、安倍総理が先延ばしを決断した時点で、「それで良いのか？」と言うのが裏シナリオでしょう。
解散総選挙で数百億円と言う血税を使ってまで、与党が勝てば国民は与党の政策を支持したので、予定通りに増税を実施しますと
言うシナリオを実演したいのでしょう。
国民の側にとっては利用されたと言う事になりますが、どれだけの人がそれに気付けるのか？