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資本金5億円以上は設定してないと大企業ではない!

資本金5億円以上は設定してないと大企業ではないもののようですが、 資本金5億円以上に設定していると、勤めている人にはどんな体感になるのでしょうか。 給料が同じ産業でも多くなるのか? 実際、資本金1億の建設業と70億の建設業では、現場の頭とっているかいないかの差はありました。 同じ規模位の現場で、70億の建設業のゼネコンは1社で頭とって現場を工事、 資本金1億の建設業のゼネコンは協力会社の1角の一番格上みたいになっていきます。 どういう法則で、そんな風になっていくのでしょう? 別段、建設業の話だけにとどまらず教えてください。

質問者が選んだベストアンサー

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  • humans
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回答No.1

中小企業基本法における中小企業の定義は、「社員数」と「資本金」が規定水準を満たしている企業です。 そのため、法律で定義のある中小企業の基準よりも、資本金額や従業員数において規模が大きい企業のことを「大企業」と呼んでいます。 中小企業基本法 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hourei/kihonhou/ 「大企業」は上場しているとは限らないため、上場企業とも異なり、大企業=上場企業ではない。 設立時に資金を出資した人が経営を行う企業形態を「合同会社」といいます。 株式会社のような株式の発行や上場はできませんが、設立コストを抑えられ、経営の自由度も高いことから近年特に増えている企業の1つです。 日本における合同会社では、以下のような企業が大企業に該当します。 ・合同会社西友 ・合同会社DMM.com ・ニューウェルブランズ・ジャパン合同会社

その他の回答 (2)

  • sirousagi1
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回答No.3

まぁ、必ずしもそういう事ではないと思います。 例えば、スーパーゼネコンと言われる、清水・竹中・大成・大林・鹿島が共同企業体(JV)で、必ずしも個々の現場ですべて「親」にはなっていません。 発注者との営業的・株主比率的な事、公共事業では入札前の役所へのJV届出形態、など事情があります。 JV内でも順位があって、それは資本金ではなくて、現場(事業所)への出資割合(予めの経費の出し具合)で、親と子1と子2と子3 と、4社ならこんな具合ですが、発注者との折合でしょうかね。 確かに大きな物件(工事受注金額)になれば、資本力があるところを「親」とした方が何かと都合がよく、特に工事力が敵いません。 実績、工事計画、人力、下請、工法等特許といったところが大きい。 また、小さい会社だと、毎月の下請への支払いがパンクしてしまいます。 大きな物件としたら契約時~完成引渡しまでに発注者から数回の分割支払いでは、銀行の後ろ盾だけでは相当キツイはずです。 まぁ、法則ではありませんが、ゼネコンの一社員時代では こうでした というところです。

Nakayoshi_Lime
質問者

お礼

なかなかいい話でしたが、 核心はなぞですね、 核心を語れる人はなかなかいないかも。

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  • t_ohta
  • ベストアンサー率38% (5238/13705)
回答No.2

最近では税制面での優位性や会社運営の簡素化を目的に減資する企業があるので、必ずしも資本金と企業の内容が一致するとは限りません。 会社法では資本金が5億円以上の会社を大会社と定義し、多くの規制を設けているため、会社にとっては余計な経費が嵩みます。

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