ベストアンサー 時効の延期になるのか? 2023/07/28 19:10 刑法の遡及処罰禁止というのは、以前まで合法だったものや時効が既に成立している場合時効が伸びても適応されないというもので、時効までの期間の時に法改正で時効が伸びた場合、プラスで時効は伸びますよね? みんなの回答 (1) 専門家の回答 質問者が選んだベストアンサー ベストアンサー f272 ベストアンサー率46% (8652/18506) 2023/07/28 19:26 回答No.1 平成22年の「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」では,その施行の際公訴時効が完成していないのであれば,改正後の公訴時効に関する規定が適用された。つまり,時効が伸びました。 広告を見て全文表示する ログインすると、全ての回答が全文表示されます。 通報する ありがとう 0 カテゴリ 社会法律犯罪、詐欺の法律 関連するQ&A 時効の追加について 刑法の時効は例えば2020年時点で時効が5年のものが2021年の改正で事故が10年になった場合、2021年の法案施工日以前にすでに時効が成立したものは増えませんが。2021年の法案施工時点で時効が成立していないものはプラス5年という認識でいいですか? 時効延長と遡及処罰の禁止との関係 「時効見直し」について、前回の法改正(時効延長)では、遡及処罰を禁じる憲法の規定に抵触する可能性があることから、既に発生していた未解決事件には延長後の時効は適用していないそうですね。 ただ、一般論として教えていただきたいのですが、次のような場合はどうなるのでしょうか? 1.既に時効が完成している事件について、法改正(時効延長)前に真犯人が見付かったが、法改正(時効延長)により、その真犯人を処罰することはできますか? 2.既に時効が完成している事件について、法改正(時効延長)後、真犯人が見付かった場合、その真犯人を処罰することはできますか? 2.現行でも時効が完成していない事件について、法改正(時効延長)後、真犯人が見付かった場合、その真犯人を処罰することはできますか? 遡及処罰の禁止、事後法の禁止に反しませんか? 殺人罪の時効が廃止されることが検討されています。 そして刑事訴訟法改正で廃止されたあとは、過去のものにも適用するという報道を見ました。 これは遡及処罰の禁止、事後法の禁止に反するのではありませんか? 刑法6条にも該当しません。 反しないのであれば、その理由をお願いします。 移民問題の現実を教えて?人口減少時代の日本 OKWAVE コラム 時効と法の不遡及 殺人などについては、時効が無くなったと思います。この時効の改正は2010年になされましたが、2009年以前に行われた過去の犯罪に対しても、その犯罪が時効を向かえていない場合には、時効が無くなる、つまり、2010年の時効の改正が、2009年以前の事件に適用されるようですが、これは、法の不遡及に反しないのでしょうか。 殺人の時効廃止は事後法の禁止に該当しないのはなぜ? 私が学んだ時は、刑法の原則で、犯罪のあった後に刑罰が重くなっても、それは適用しないというのが原則だったはずです。 事後法の禁止とか、遡及効の禁止とかそんなことを学んだ記憶があります。 昨今、殺人の時効が25年から、時効無しになりましたが、 これって今の例でいくとこの法律が改正になった以降の殺人事件に適用するのが普通と思いますが、どうして違うんでしょう? これでは事後法の禁止の原則とか、罪刑法定主義にに反しませんか? 何故ならば、例えば昔に殺人を犯した人は、その時の法律で時効が25年だったのに、 仮にもう少しで時効だったのかもしれないわけで、そんなときに予期せず法律が改正になって、 時効がなくなっては不利な変更になってしまいます。 これだけ例外ということではなく、それなりの法解釈があると思うので、教えてください。 あくまで法律論ですので、それ以外の道徳的な回答ではなくお願いします。 あと、にわかの知識ではなく、きちんと法的根拠がわかる方に回答お願いします。 時効廃止 新政権は公訴時効の廃止に前向きのようですが、これが実現した場合、法改正前に行われた犯罪にも遡及して適用出来るのでしょうか。 時効に関してです。 少々、説明不足の粗い質問でスイマセン。民法に債権に関する事で、債権の内容により時効が成立するまで期間が異なっていた、改正前の事です。 時効に関する、コラムか何か読んでいたら、 ”また、一筆書いてもらえば時効は5年に延びるそうです。” と書いてあったのですが、どういう状況、例えば、時効が成立するまでとか、成立後とか分からないのですが、単にこの様に書いてあったのです。 質問ですが、改正前の話ですが、この様は法的にあったのでしょうか、これ以上設問の背景が書けなくてスイマセンが教えて下さい、お願いします。 時効について 時効ですが、たとえば時効期間が3年の場合、今日05/3/29から3年だと08/03/28の24時がすぎると時効成立ですか?それとも、05/03/29の24時をすぎると時効成立?でちらでしょうか よろしくお願いします。 調停不成立後の時効の完成猶予期間について 交通事故被害者になります。 2020年4月に法改正があり、調停不成立後の時効の完成猶予期間が改正前1か月から改正後は6ヵ月になったようです。 事故は2020年より前(法改正前)になります。 調停の申し立ては2020年より後(法改正後) その後、調停不成立(法改正後)になりました。 この場合、時効の完成猶予期間は1か月(改正前民法151条)でしょうか?それとも6ヵ月(改正後民法147条)でしょうか? 補足 時効に関する経過措置として以下のものがあります。 付則10条2に 施行日前に旧法第百四十七条に規定する時効の中断の事由又は旧法第百五十八条から第百六十一条までに規定する時効の停止の事由が生じた場合におけるこれらの事由の効力については、なお従前の例による。 時効の完成猶予期間は1か月(改正前民法151条)でしょうか?それとも6ヵ月(改正後民法147条)でしょうか? 遡及処罰の禁止は日本だけ? 以前「遡及処罰」について質問させて頂いた者です。多くの回答者様の意見を参考により深く「日本の遡及処罰の禁止」を理解することができました。ですが、ここでまた新たな疑問が生まれたので、たびたびで申し訳ありませんが質問させて下さい。 上記で述べた「遡及処罰の禁止」というのは日本に限ったことなのでしょうか? 世界一般的にみた時、「遡及処罰の禁止」とはどこの国でも法の大原則として用いられているのでしょうか? 特にアメリカ、カナダ、イギリスではどうなのか知りたいです。 私自身は「遡及処罰の禁止」は民主主義の根幹を成す考えの一つだから、基本的には民主主義国家ならどこでも採用しているとどこかで耳にしたことがあるのですが、実際のところはどうなのでしょうか? どなたか教えて頂けると嬉しいです。宜しくお願いします。 殺人の時効が廃止されました。 殺人の時効が廃止されました。 時効廃止は即日施行。 周知期間なし。 時効まであと1日に迫っていた事件も時効なしの事件になりました。 通常、人権にかかわる法律ならば、当時の刑法・刑訴法を生かさせて立法されるはずなのに、今回のはそうではなく、あと1日で時効完成、というような事件についてまで「時効なし」にさせてしまいました。 重要法案であるのにも拘わらず、あまり世論、国会で議論された形跡ないわ、周知期間はないわ、いきなり時効なしにさせるわで、今回の改正は被害者感情最優先、感情論で法案通過、という気がしてなりません。 危険運転致死傷罪を新規に1本作成する時にはなかなか国は前向きではかったのに、今回のような大幅な改正(しかも主なものは凶悪事件にかかわるもの)を伴った法案は、役所から提出されたものが、あまり論議されないまま国会を通過したことに違和感を覚えます。 最近の流れは、被害者感情論中心ありきで議論も良くされないまま刑罰が加重されるのですか? 時効成立までの期間 時効成立までの期間を教えて頂きたいです。 個人情報保護法違反と名誉きそんについてです。 この2法に触れると思われる被害を被りました。訴えようか迷っています。時効成立までの期間を念頭に、今後検討したいと考えています。 どなたか、教えて頂けないでしょうか。 宜しくお願いします。 日本人が受け継ぐ信仰と作法とは?:海外の方にもわかりやすく解説! OKWAVE コラム 児童ポルノ改正案における単純所持の法の不遡及 1 児童ポルノ改正法案が施行された場合、法の遡及により施行以前の入手したものは 罪に問われないということをネットで見たことがあるのですが そのまま所持する場合は法の不遡及が適応されるのですかされないのですか? 2 ほかに詳細がのっているサイトはありますか? 殺人の時効は? 先日、テレビで見たのですが殺人罪の時効がH17年から改正され15年から25年になったと知りました。 そこで1つ疑問なのですが? その対象になる事件ですが、H17年以前に起きた事件についてはどうなのかな? と思いました。 例えば、時効寸前で改正された事件は時効がプラス10年という事になるのですかね? 知っている方いたら教えて下さい。 「殺人など凶悪重大事件の公訴時効を廃止して、時効が進行中の事件にさかの 「殺人など凶悪重大事件の公訴時効を廃止して、時効が進行中の事件にさかのぼる遡及適用も取り入れる」とニュースにありました。そこで質問なのですが、例えば、「1億円以上の金融資産を持っている者は、そ50%を国家に支払わなくてはいけない」とかいうムチャクチャな法律が出来たとします。普通だったら法案が可決成立する間に日本国籍を放棄して日本から脱出してしまえばそれでOKですし、それが抑止力になってあんまりメチャクチャな法案は提出されないんだと思うのですが、遡及できるという事は例えば「過去5年間に日本国籍を持っていた者を対象とする」とかの付帯条項をつければよいんですよね? これって危険じゃないですか? こんなことって日本で法的に可能なんですか? 追記 調べましたら時効の遡及と刑罰の遡及は違うようですが、遡及って法律に明記してあるので一応質問しました。後、私は法学部出身者ではないためあまり難解な法律用語を連発されても分からないのでお手柔らかにお願いします。 ネット チャットの問題~時効はあるの?~ ネット上で誹謗中傷や多数刑法に反する行為をした方に対する 時効はるのですか? 殺人の場合は、時効が成立しますよね? ネットのチャットに関する時効はあるのですか? ちなみに、刑法に反するのは、 刑法222条 脅迫罪 刑法223条 強要罪 刑法230条 名誉毀損罪 231条 侮辱罪 232条 233条 これらの被害で、警察に被害届を出したとしても、 時効だから受理されないなどの問題が無いのでしょうか? 取得時効 取得時効は親子間でも適応されるのでしょうか? 例えば、父名義の土地に自分名義の家を建て20年以上住んでいる場合、取得時効は成立するのでしょうか? 刑の時効について 学校の授業で刑の時効について述べる問題が出たのですが、 下記のような回答を書いたところ、「刑の時効について適切にこたえてください」と書かれました。 間違えている部分を教えてください。 刑の時効とは、刑の言い渡しが確定した後、一定期間その執行を受けなかった場合に、その執行が免除 されるという制度である。罪種ごとの期間については、刑事訴訟法第22条で定められている。死刑にあたる罪 は時効が廃止された。 (注釈:なお、刑法250条で定められているのは公訴時効であり、犯罪が終わった時から、一定期間が過ぎる と公訴が提起できなくなることを言うため、刑の時効とは異なる。) 公訴時効の停止に関する質問です。 刑訴法254条1項は公訴提起により公訴時効が停止すると定めています。 そして同274条2項は公訴提起の日から2ヶ月以内に起訴状の謄本が送達されなかった場合公訴提起は遡及的に無効となるとしていますが、この場合でも判例よれば254条1項による公訴時効の停止効は生じることとなります。 そこで公訴されていない被疑者が逃げ隠れしているため公訴時効が進行している場合、実務上時効の完成を防ぐため被疑者所在不明のまま起訴し、起訴状不送達により公訴棄却されたときは再起訴を繰り返すことで公訴時効の完成を遅らせる方法が採られたことがあります。 ここで少し古いのですが、なぜ福田和子の事件の場合、この方法が採られなかったのでしょうか? 法制度上、この方法を採ることができない理由があったのでしょうか?ご教授願います。 (なお現在では公訴時効期間について改正されていますが、この点は度外視でお願いします。) 児童ポルノ禁止法の改正について 現在、自民・公明が単純所持も禁止した方がよいのではないかと考えているようですが、 合法だった時の(法の不遡及に違憲)まで取り締まると考えているそうですが・・・ たとえば合法だったから児童ポルノの画像があるサイトを法の改正前に閲覧したのに それまでを取り締まると考えていて、日本国憲法に違反していますし、 そのような人は、日本に数百万人近く絶対にいらっしゃると思いますが、 自民・公明の案はこの人たち全員を逮捕できないとしても取り締まるのでしょうか? 何人かだけそれに法改正後に故意にアクセスした人だけが普通でしょうですよね?? 注目のQ&A 「You」や「I」が入った曲といえば? Part2 結婚について考えていない大学生の彼氏について 関東の方に聞きたいです 大阪万博について 駅の清涼飲料水自販機 不倫の慰謝料の請求について 新型コロナウイルスがもたらした功績について教えて 旧姓を使う理由。 回復メディアの保存方法 好きな人を諦める方法 小諸市(長野県)在住でスキーやスノボをする方の用具 カテゴリ 社会 法律 交通事故の法律犯罪、詐欺の法律離婚の法律自己破産債務整理過払い金裁判労働に関する法律相続その他(法律) カテゴリ一覧を見る OKWAVE コラム 突然のトラブル?プリンター・メール・LINE編 携帯料金を賢く見直す!格安SIMと端末選びのポイントは? 友達って必要?友情って何だろう 大震災時の現実とは?私たちができる備え 「結婚相談所は恥ずかしい」は時代遅れ!負け組の誤解と出会いの掴み方 あなたにピッタリな商品が見つかる! OKWAVE セレクト コスメ化粧品 化粧水・クレンジングなど 健康食品・サプリ コンブチャなど バス用品 入浴剤・アミノ酸シャンプーなど スマホアプリ マッチングアプリなど ヘアケア 白髪染めヘアカラーなど インターネット回線 プロバイダ、光回線など