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欧米のLGBT擁護はセックス自由化の範疇であり、
日本でしきりにLGBT関連の法制化や主張が目立つようになってきてますが、そもそも日本のLGBT問題ってなになんですか。 私の見方ですが、欧米でのLGBT擁護は変態的な性も認めろという主張であって、色々な性行為を楽しみたいという「性の欲望」から来てるのであり、その乱脈な性を楽しむ人たちの人権を尊重しろということなのでは。 LGBTを抑制するということはそれらの人々の楽しみを奪う人権侵害である・・・という。 変態的セックスにまみれて人生を謳歌したいという自由への渇望です。 対して日本においては、LGBTは保護してあげるべき特殊な性癖・価値観を持つ可哀そうな人達であり、その人権を守らなければならない・・・というのなのでは? つまり簡単に言えば、 欧米のLGBTは変態的セックスを謳歌する自由を奪うな、その人権を守れ、ということであり、 日本のLGBTは変態的セックスをしている可哀そうな人達の人権を保護しろ、ということですよね?
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- mikandicekey
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欧米のとあるので、カナダ在住のLGBTQ擁護派としての意見です。 ちなみに、カナダでは同性婚が合法です。 LGBTQのような少数派を愛する者がいたら「あ、そうなんだ。私も自分とは違う人種の人を愛して、国際結婚した少数派なんだ。」と思うだけです。似たような者だなと。 それだけ。別に他人を憎むわけではなく、他者を尊敬して愛することに何が問題なのか全く分かりません。そして、相手の意見と自分の意見を尊重してお付き合いしたり、結婚するのですよね。結婚する場合は、どちらも成熟した大人同士です。 LGBTQの人が他者を愛することが、変態ならば、貴方の中で日本人というマイノリティーを愛して交際や結婚する白人、黒人、ヒスパニックの人たちのことも変態なんでしょうか? 親日家なんて、LGBTQ擁護派と同じで日本という世界でもマイノリティな言語と人種を支持するなんて、とんでもなくおかしなこととなのでしょうかね。 それなら、LGBTQヘイトもアジアン ヘイトも変わらず起こり続けますよね。
- 22rerorero
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現在の日本のLGBT問題は当事者を放置して、いわゆる人権屋が何か食い物にできないか、を探って、お金になるように誘導して活動しているのが一番端的に示せる内容かと思います。 ご存じかどうかは知らないですが、colabo問題など、人権にかこつけて、利益を誘導している団体がいくつか存在します。そういう流れで、当事者をあまり考慮せず、いかに利益誘導ができるのかをせっせと考えて、行動しているのが、日本のLGBT問題の主流になっているかと思います。 現実にはこういう声も上がっています。 https://www.sankei.com/article/20230501-G2ZLVYKWINOIVNPFJBSTRIARQE/ >日本のLGBTは変態的セックスをしている可哀そうな人達の人権を保護しろ、ということですよね? 人権大事だから、お金をよこせ。そのお金で何とかする!(実際はポケットにないない)が正確かと。
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どうもありがとうございました。
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LGBT問題に限りませんが、一種の利権団体・利権者がその種の人権問題や思想問題に関わっていて、金銭的利益を得ていたり社会的力を持っていたりしますよね。 そしてそれらに扇動された人達が正義だと思って方々に圧力を加えたり。 時にはそれらが五月蠅く、煩わしく感ずることもある。 本人達は「正義」を前面に出してくるので事情をよく知らない人達はその圧力に屈して受け入れてしまいやすい。 私が知る一例としてはフェミニズムの過激派でして、方々で非常に目立っており、時には違法すれすれのことをやって恥じない。 LGBT問題は別にしても、それらの過激なのは宗教運動のように見えます。
- eroero4649
- ベストアンサー率32% (11074/34516)
>それは憲法の婚姻の概念である「両性の合意のみ」に反して憲法違反になります。 「両性」とあるだけであり、「男性と女性の合意のみ」とはどこにも書いてないですよ。 英文でも「the mutual consent of both sexes」とあり、どこにも「men and women」とも「ladies and gentlemen」とも書いてません。 「双方の性」とあるので、男性同士、女性同士も「両性」になりえます。 ただこの条文を書いた人は「将来的に同性婚が認められるように」とこの書き方にしたわけではないと思います。これの本意は「当事者同士の合意にのみ婚姻は成立する」というもので、これは日本国憲法公布以前は親によって勝手に結婚が決められることが多かったので、新しい憲法においては結婚は当事者同士が合意したときだけ認めるとしたためです。 秋篠宮殿下が眞子さんの結婚について憲法を持ち出して「結婚を認める」と発言したのはそういう意味です。 憲法が同性婚を想定していなかったとしても、日本国憲法においては「当事者同士の合意によってのみ結婚が成立する」と規定するならば、それは同性同士でも成立しうるはずです。これが「人間と犬」とかだと犬の合意を確認する術がないから認められないとなりますが。 それにもし同性婚が現行憲法上で憲法違反であれば、同性婚に証明書を発行している130の自治体は憲法違反をしているということであり、だとしたらそれは日本国の行政の根幹を揺るがす事態なのではないですか? >法整備が面倒で複雑になります。 「面倒で複雑だから」という理由で法整備をしなくていいという理由にはならないです。 一例をあげればビットコインは「通貨」なのか「有価証券」なのか「金券類」なのか、どれに分類されるかは現状でも定義できず、世界中どこの国でも明確に定義されていません。どう定義するのか面倒で複雑だからビットコインに対しては法整備をしなくていい、とはなりません。 同性愛者と左利きの割合はほぼ同じといわれています。同性愛者に権利を認めなくていいというのは、左利きは人と違う変態だから権利を与えなくていいというに等しいことです。
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どうもありがとうございました。
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そういう憲法解釈も辛うじてこじつけ的には主張出来ないこともなかろう・・・という程度ではないですかね。 通常ではこの場合の「両性」とは「男性」と「女性」の1対1の関係を指し、その男性と女性の当事者のみの合意に寄りて婚姻は成立するというのが憲法の定めだと思います。 日本の場合婚姻関係とは子々孫々と子を作り社会がそれを受け入れその系譜を公的記録に残していくという社会制度上の問題ですから、初めから男女両性のペアが前提となっており、同性との婚姻は想定の埒外になっています。 埒外だからと言えども禁止されているわけではなく、ただ婚姻が法的に認定されないだけです。 こじつけ的解釈を延長するならば、同性婚を「同性婚」ということ自体がおかしく、同性婚を「両性婚」と呼べば良いじゃないですか。 同性婚が「両性婚」であるならば自然に憲法の定めの範疇に入って行き、同性婚即ち両性婚は何ら特段の法の定めなく法的に成立しているはずです。 ところが全ての行政機関では同性婚を法的婚姻関係と認めることが拒否されてます。 何故かと言えば同性婚は両性婚とは異なると認知されてるからです。 行政機関が婚姻の認定を拒否しても代わりに出す「証明書」というのは「同性の婚姻拒否証明書」とでも言うべきもので、「婚姻は認められませんけど本人同士は婚姻として認めて欲しいという要望を持ってますので、そのおつもりの諸機関・諸個人は両人にそれなりの便宜を取り計らっていただいても良いです」というものなのでは。 自動車保険会社でそういう人達を「夫婦同様に扱う」と約款変更すればそれで良いだけの話です。 家主が両人を夫婦同然の者として扱うというアパートも出て来るでしょうし。 要は社会がそれら証明書をどう受け入れるかが肝要です。 ですが思うによく知りませんが、同性同士で結婚せずとも養子縁組などすれば遺産相続やその他法的諸関係を大部分かなり高度なレベルでクリアできるんじゃないでないでしょうかねえ。
- ken-nosuke
- ベストアンサー率36% (56/154)
私も、LGBTの気持ちを理解しているわけではなく同調する気も有りません。しかし、世の中にいろいろな思考の人たちがいてその人たちも、私たちと同じ権利があることを理解ししています。 あなたは自分と異なることを理解できず全て異常、変態と扱うことで自分の気持ちを納得させようとしていませんか。 辛い物が好きな人も甘いものが好きな人も、ふっくらした人が好きな人もやせ型が好きな人も、同性が好きな人も異性が好きな人も、自分と異なる好みは全て変態というのでしょうか。 {色々な性行為を楽しみたいという「性の欲望」}と言っていますが、異性関係においても大部分は性の欲望であって、「純粋に子孫繁栄の為」に限定している人はほぼいないと思います。 同じし好の人が他人に迷惑をかけない限りどんな生活をしても非難する理由になりません。 あなたも他人から見れば変人で、変態かもしれません。 だから、LGBTに限らず、自分と異なる人の人権も認め合いましょうということだと思います。
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どうもありがとうございました。
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回答ありがとうございます。 ご回答の趣旨が私の言う所の欧米のLGBT主張であり、つまりは性の多様性を認め、乱脈・常と異なる性関係を欲する人々の人権を尊重しようというものです。 しかし日本の一般的な価値観や感覚はそこまで行ってなく、回答者さんの感覚に近いのでは。LGBTには違和感を感ずるという感覚。 その辺の欧米のLGBT擁護の趣旨と日本のLGBT擁護の趣旨に相違があるのでは?という趣旨が質問にはあります。 やはり回答者さんも同様に考えておられるのだと分かりました。
- eroero4649
- ベストアンサー率32% (11074/34516)
今のLBGT問題は中心にあるのは「同性婚を法的に認めるか否か」です。同性愛者などは同性婚を認めてくれと訴え、自民党のお爺ちゃんたちは「男同士(女同士)の結婚なんて認められねえ」と思っているのです。 同性婚を法的に認めるというのは行政上の問題です。現状の同性カップルだとまずパートナーが亡くなった場合の遺産を受け取る権利がありません。 他にも入院する際の保証人になることや、自動車保険の配偶者限定特約なんかも受けられませんね。配偶者といえば配偶者控除も受けられないです。 そこらへんの法的な不利益に対して、各自治体レベルで「同性パートナーシップ制度」というのが用意されています。これは市区町村が「同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認めて証明書を発行する制度」です。2015年に渋谷区と世田谷区が施行して以来、現在は全国で130の自治体がこの制度を持っているそうです。 日本の自治体は全国で1741市区町村ですから、村内に同性愛者が(表向き)いないところもあるであろうことを考えたら、130自治体って思ったより多いなというのが率直な印象です。そして今後、それが増えることはあっても減ることはないでしょう。 だったらまあ、いっそ国家としてきちんと立法化すべきであろうという段階にいま来ているのです。 行政の制度として同性婚を認めることに反対する人がいるのはちょっと私には理解ができません。だってさ、日本国憲法では国民に対して「法の下の平等」というのが約束されているじゃないですか。労働と納税の義務を果たしている人たちが同じ権利を受け取れないのは、憲法違反だと思いますよ。 今回の回答では、変態的な性云々はコメントしないでおきます。男女の性なら変態じゃないのかって話もありますからね。 また海外の事情は宗教観も関わります。少なくとも日本の宗教観では「同性愛を禁ずる」というものは存在しません。
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どうもありがとうございました。
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もし同性婚を法的に婚姻の中に含めてしまうのならば、それは憲法の婚姻の概念である「両性の合意のみ」に反して憲法違反になります。 明らかな憲法違反ですから行政上ではLGBTの婚姻関係は拒否が常套で、単なる行政上の手続きで済む問題ではありません。 通常の婚姻とは異なる特別な関係をLGBTに対して創設しなければならず、法整備が面倒で複雑になります。 現段階では法の枠外における単なる行政機関の証明(行政機関としての希望の表明)にとどまっており、これが日本全国・全世界に通用する法的証明にまでは到底至らないです。 ちなみに「変態的」という意味は「普通とは違う」「大部分の人々とは相違している」という意味で使ってます。 欧米ではLGBTは「それら変態的な関係を普通の関係として、性の自由として認めろ」とし、日本では「普通とは違うのでその性関係を保護しろ」ということなのでは? そういう人々の権利をどうするのかという問題ですかね。
お礼
どうもありがとうございました。
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カナダ在住はもう長いんですか。 カナダ辺りでは非LGBT派のLGBTに対する感じ方はそういうものだと思います。 LGBTの人権を認めよ、自由にそれぞれの性的嗜好を楽しめば良い、と。 いわゆる「性の自由化」の範疇ですね。それが質問本文に書いてあります 日本ではLGBTと言えば奇異な目で見られる傾向がまだ一般的ですよ。 ただし奇異に見えるから排斥したりする時代は日本でも過去のものになりました。 私は年寄りなので知ってますが、遠い過去では、異人種(とりわけ黒人系)とのセックスは動物とのセックスと同じで汚らわしいとの感覚が一般的でした。ご存じですか。 そんなことはするもんではない・・・という。 また或いは外国人(白人系・アジア系・黒人系など)とのセックスは異常なものであって、その異常が性的刺激を呼び、非常に興奮するセックスになるという感覚がかなり多くの人々に共有され文化としてありました。過去には。 多分ご存じないですよね? それらの感覚は遠い過去のハリウッド映画でも見られていましたから、日本だけではなく欧米系文化でも一般的だったんだと思います。(人種差別も酷かったですからね) ちなみに質問本文では「変態的」という言葉は「普通とは違う」「大部分の人々とは相違している」という意味で使ってます。