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今の不景気
今の不景気は、失われた30年と言われていますが、もっと簡単に言えば、「日本病」と呼ばれるのでしょうか？お答えください。
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＃２です。 ＞国債の大量発行は不可。消費税の増税がまかり通ると、シナリオが出来ていると思いますが… そうですね。 最強官庁・財務省のシナリオです。 そのシナリオこそがデフレ不況を長引かせ、何も解決できないことを証明しようとしている議員勢力もあります。 大手メディア（ＮＨＫ、朝日、日経他）はその活動を伝えていませんが、議員本人やその支持者がコツコツと地道にネットで発信しています。 真偽入り混じった情報過多の中から、何を信じるかは個人の自由ですから、ここでは私のよく見ているネット情報をちょっとだけ書きますね。 財務省のホームページによれば国債発行残高は、 1990年H2 166兆円 2010年H22 636兆円 2021年R3 1004兆円 2022年R4見込み 1026兆円 財務省のお先棒を担いで、国債残高がこんなに増え続けると国家財政が破綻すると言った、著名な学者の見解です。予測は見事に外れてしまいました。 2009年、東京大・大学院教授 伊藤元重氏は、 「経済学者の財政危機説はオオカミ少年と同じであると感じている人も多いかもしれない。しかし、オオカミは必ず来る。対ＧＤＰ比で世界第２位の水準の債務を抱えていて、まともな形で財政再建が果たせるとも思えない。日本は財政破綻する。」 2010年、竹中平蔵氏は、 「２０１２年－２０１３年までが最後のチャンスとし、政府の債務残高は今後２、３年で約１１００兆円に達する見込みで、このまま家計の純資産１１００兆円を上回る国債発行がなされると、国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなり、債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻へ向かうであろう」 と語っていた。 2021年、財務次官矢野康治は、「文芸春秋」に「このままでは国家財政は破綻する」と投稿しています。 「誰が総理になっても1166兆円の“借金”からは逃げられない。コロナ対策は大事だが人気取りのバラマキが続けばこの国は沈む。あえて今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。」 偉い人でも予測は外れるものです。 正しい情報を見つけるのは難しいものですね。 ご参考までに。 国会速報 - YouTube 西田昌司議員が、国債の償還や利払いについては国民が税金で負担する必要があるかどうか、事実関係を鈴木財務大臣、財務省、日本銀行に問いただす
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- kouki-koureisya
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回答者が少ないようですから枯れ木も山の賑わい程度の回答になりますが・・。 昨年12月、このカテで「日本病」についての質問があって、回答したことがあります。 第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト・永濱 利廣氏が、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付けたのですが、実に核心を突いた見事なネーミングだと思います。 「日本病」の処方箋ですが、永濱氏は、政府の財政出動を増やすこと、そして減税なかでも消費税減税を主張されています。 減税して財政出動を増やすのですから、財源はどうするのかが問題になりますね。 財源は国債です。 ご存じかと思いますが、財源は国債だ、税は財源ではないとする、国会議員が増えてきています。 自民党の有志議員が「責任ある積極財政を推進する議員連盟」を立ち上げて、財務省主導の緊縮財政路線と対立しています。 私は、今国会の見どころは、積極財政派が財務省（そして御用学者、御用マスコミ）のウソをどこまで暴くことができるかが、焦点だと思っています。 国債発行残高一千兆円は国民の借金ではなく、政府の負債だと岸田首相が先日答弁しましたが、次は、国債の60年償還ルールの撤廃と単年度毎のプライマリーバランスの黒字化目標の撤廃についての論戦に期待しています。 財政面から政治の駆け引きをみていると面白いです。 https://okwave.jp/qa/q10082999.html 日本の経済 日本人は知らない…いま世界中の国が「日本化」に怯えているという「信じたくない真実」2022/12/19
お礼
ご回答ありがとうございます。しかしながら、消費税は海外の財政家から、増税を要請されています。それから、財務省がプライマリーバランスの回復は、絶対不可避ですと言っているので、国債の大量発行は不可。消費税の増税がまかり通ると、シナリオが出来ていると思いますが…
「官製不況」なのでは？ 市中の景気が上向く兆しが出れば増税で冷や水ぶっかけるくせに、大企業向けには法人税下げて「還元するより溜め込んだ方がマシ」って状態を作り出してるんですから。
お礼
ご回答ありがとうございます。役所がわざと不況を作っているというのも、おかしなものですね。
お礼
ご回答ありがとうございます。まったく情けないですね。日本国で経済に関して専門的な知識を持っているエリートな人達が、予想を外しているなんて、信じられないです。 もう、下手な予想なんてしないでもらいたいですね。