• ベストアンサー

郵政民営化での資金運用はどのように

 郵便貯金には日本の個人資産1400兆円のうち、255兆円が預けられていて、簡保をあわせると367兆円になるそうです。  とにかく途方もない数値です。  民営化して銀行にでもなったら日本一になるのではないでしょうか?  ところでいくら巨額な資金があっても運用しなければ目減りする一方です。  どうやって運用するのがよいのでしょうか?  球団をもつにしても数百億円ですみそうです。  株式への投資はリスクが大きいです。  特殊法人などへ融通しても赤字になるだけです。  とにかく巨額すぎて想像がつきません。  どなたかアイデアがあれば教えてください。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • bazarakm
  • ベストアンサー率46% (65/141)
回答No.1

現在は、国債や地方債、外国債の購入と財政投融資に使用されています 何処にどれだけ使用されて財政投融資に廻されているのかが不透明になっています 公団の民営化などが同時進行すれば民営化の時点でこれら全て明るみに出てきます 郵政が民営化すれば郵政の持っている不良債権額も出てきますから指摘されている金額がそのまま保有されているわけではありません これらが明確になり更に余裕資金があれば海外の国債や国内外の民間事業にも融資できます 道路の建設もそれぞれの地方自治体でプライオリティを決めて必要資金の借り入れを行えばよいでしょう 国の官僚や国会議員が国に借金をさせてまで介入することもなくなるでしょう 世界には大きなプロジェクトがまだまだ多くあり利率の低い日本よりはるかに有利な金利で資金調達する国や機関もあり有効利用の機会が増加すると思います

yoshinobu_09
質問者

お礼

ありがとうございます。  財政投融資とは、「公的資金を住宅対策や都市整備や生活環境の整備,中小企業の振興などに融資すること」ですが、実際は、「特殊法人の資金源として無駄なものを作っているだけ」なのでないかと噂されています。  天下り役人の給料もここから出ているわけですね。 >何処にどれだけ使用されて財政投融資に廻されているのかが不透明になっています  膨大な不良債権をかかえているかもしれず、ネットを検索すると100兆円以上という説もあるそうです。  不透明を透明にすることだけでも民間化する利点がありますね。  自治体に対しての資金の借しだしなどは地方自治を考える上で重要になってきそうです。

その他の回答 (2)

回答No.3

2です。ちょっと誤解があるようですので補足します。 基本的に郵政事業に税金の無駄づかいはありません。 このような報道や発言は小泉信者や民営化賛成派が 世論をあやつるためのもので事実ではありません。

回答No.2

  現在郵政公社ではリスク管理の専門家(経験者)を募集しています。この辺から考えると最終的には民間金融機関と同様の運営をしていくのかなと思います。  現在のところ、政策上、確実・安全な資金運用を行うようですのでしばらくは投機的な要素の大きなものには手を出さないと思われます。結局のところは今までのような国債、地方債、社債、外国債、地方公共団体への貸付が中心となると思います。  個人的には民営化直後には、外国債の割合(現在3%程度)を高くするのが現実的かなと思います。  民営化後は財務省の支配下に入るようですので、圧力がかかって特殊法人へという流れや海外に資金が流失し焦げ付いたりすることが個人的には一番怖かったりします。

yoshinobu_09
質問者

お礼

 ありがとうございます。  小泉首相が最初に郵政民営化を主張したときは、珍しくうまくいっている公共サービスをなぜ民営化するのだろうと不思議に思っていました。  しかし、ここで集められたお金が、特殊法人などの天下り組織にながれ、ムダなものが作られているという構図を正そうという意図だったのですね。  税金の無駄遣いに大鉈を振るうわけです。  小泉改革はかけ声倒れで、ほとんどうまくいってませんが、郵政民営化問題はどうなるでしょうか?  野党は反対の声をあげはじめています。  実現させるには、運営方針をきちんと決めて、国民に安心させる努力をしなければなりません。  失敗してまた税金をつぎ込むという事態だけは避けてもらいたいものです。

関連するQ&A