国民保険料が年間50万円！みんな払っているんでしょうか？

質問

所得が300万円（控除とかをしない状態で）以下でフリーで働いています。国民保険が53万円と通知が来ました。還付申告等など手続きをするようにしていますが
こんなに保険料が高いなんて驚きました。間違いと思いたいのですが、計算式上そうなっているようなんです。低所得者に月７万くらい払わせるほどのシステムなんでしょうか。ただただ驚いています。仕組み等を
お教え願います。

回答No.10

miusan1976

世帯人数と居住地や、均等割合や高齢化率によって市区町村によってばらつきあり。

嫌なら、割合の低い自治体へ土地を捨てればいいこと。

町田や横浜とかは夕張や泉佐野よりはましかと。

あまりに高いので、おいらは副業収入として本業を低くしている。

調整しないとはっきり言って、正直者がバカを見る世の中です。

非道い人は、借金してまで保険を払っています。おかしな制度です。

官僚主義はやくやめたらどうなるかな。

長文スマソ。

回答No.9

torajirou_001

資産の事が質問に抜けいています。
資産だけで最高税率に為る人もいます。

回答No.8

kaede_c104

私も社保から国保になり、月２万くらい払わされています。
昨年の年収を基準にしているので、低所得でかつかつとなった現状には払えませんね。
現状の収入にあった猶予や免除みたいなのが欲しいですね。
多分、私の場合は今年は収入少ないので来年度の保険料はガタント下がるんでしょうね。

　そもそも社保だと雇用者が５割・被雇用者５割の負担ですが、国保だと本人負担１００％ですからね。
　それと社保に比べて利用率が高い（高齢者や働けない人が多いので病院にかかりがち。社保だと健常者が多いので保険証を数年間全く使わない人もいる）ので、収入が一定以上ある人からは多く取るんだと思います。

回答No.7

issaku

国保は高いです。
払えない人は大勢います。

しかし、国保の加入者の平均で考えると、所得３００万円は低所得層ではありません。
今の国保の加入者は世帯主ベースで見た場合、年金所得者を含めて無職層が約４割、残りが農林水産業者や個人事業主や被用者とそれらの扶養家族ということになりますので、被用者保険などと比較すると自ずと平均所得は低い傾向となっており、厚労省統計では１人当たり平均で９０万円、世帯平均でも１６０万円程度です。
所得２５０万円を超える加入者であれば、全加入者の上位２割の中に入ってしまうくらいです。
国保加入者の中では質問者氏の所得は高額層であると考えた方が良いでしょう。

もちろん、自営業も幅がありますから高額所得の加入者も少なくありませんが、保険料には年間限度額の設定（年間５０万円ならほぼ限度額です）があるので、中程度の所得層にとって一番負担感が高くなりがちです。
実は、１０００万円を超えるような高額所得者にとっては、国保が一番安い保険だと言われています。

世帯平均の保険料（税）は年間１５万円くらいです。国保加入者全体の３割程度を占める無所得者の場合、保険料は月２千円程度で済みますが、その分、上位所得者（全国民の中では中間層ですが）はほぼ限度額を負担するという構造です。（低所得者は国費で軽減されていますので、所得格差以上の保険料格差があります）

国保全体の収納率は９割くらいですが、２０代から４０代の現役世代で見ると７割前後まで落ち込んでいます。所得にかかわらず若年層ほど納付の意識が低いという傾向はありますが、４００万円くらいからの上昇を見ると、国保の負担構造には明らかに中間所得層への加重負担という不均衡があるように見受けられます。

参考「平成２１年度国民健康保険実態調査」厚生労働省保険局
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001070728

回答No.6

noname#11476

ご質問者の場合、きちんと節税をされていないので、ご質問のような状況になったようです。
まず、「収入」「所得」「課税所得」の違いを把握して下さい。
「収入」．．もらったお金総額です。自営業だと売り上げです。
「所得」．．収入から経費を引いた金額です。経費は自営の場合は仕入れ代その他諸々で、給与の場合は給与所得者控除になります。
「課税所得」．．所得から更に色々控除を引きます。
普通の人は、
・本人控除３８万
・社会保険料控除（国民健康保険料や国民年金、厚生年金その他）
は全額差し引くことになります。（これ以外にも扶養控除、生命保険料控除など様々ある）

で、国民健康保険料はこの課税所得が基礎になりますので、これを圧縮するのが重要です。

で、今からでも良いから、まずお住まいの所に「商工会議所」と言うところがあります。そこに無料の税務相談がありますので、それを受けて下さい。
税理士が相談に乗ってくれます。

そして、正しく確定申告などを行いますと、それは今からでも国民健康保険料に反映されます。

なお、正規の申告期限を過ぎていますので、急いで下さい。確定申告していない場合は、５年まで遡って手続きできますが、所得税の納税が不足していると、延滞加算金などがかかりますので。

所得税の確定申告をすると、住民税にも反映され、また国民健康保険税にも反映される仕組みです。

回答No.5

j-h-smith

＃４です。
私はプロではないので細かい間違いがあるかもしれませんが、出来るだけ分かりやすい例えで説明すると、（以下は全て仮定）

（例１）
私はアルバイトで働いています。
H15年の給与所得総額は300万（税込み）で10%の源泉徴収をされていました。（実質手取りは270万）アルバイト先からは源泉徴収票を貰っています。
確定申告（還付申告）した場合、給与収入金額は300万ですが、給与所得控除後の給与所得の金額は192万になります。他に控除すべきものが無ければ、税額は19万2000円から定率減税20%を引いた15万3600円が私の所得税額になりますので、納付済の30万との差額14万6400円が還付金額となります。
もしも健康保険料を年額40万、国民年金を15万9600円（13300×12ヶ月）払っていれば、控除後の課税所得金額は136万ですから、定率減税後の所得税額は10万8800円。よって還付金額は19万1200円になるわけです。
（例２）
では同じ収入でも、私が請負契約だった場合はどうなるかと言うと、
給与所得控除はありませんので、基礎控除38万円のみとなり、社会保険料控除の55万9600円を引いた課税所得金額は206万で、定率減税後の所得税額は20万6000円になります。（還付金は9万4000円）
ただし、これは認められる経費を控除していませんので、交通費などの経費により所得金額は減ります。が、給与所得控除が実際の経費発生に関わらず一律に控除されることに比べると、よほどの経費が発生しない限りどうしても個人事業者の税額は高くなる傾向があります。

つまり、会社員でないからフリーランス、ということではなく、給与所得か事業所得かにより、税額の計算方法が異なるわけです。

もしも所得から社会保険料が控除されていないのであれば還付申告すべきですが、そもそも全ての所得が税務署に捕捉されているのでしょうか？
文筆業などの報酬が源泉されていないのであれば、申告によって所得税額は増える可能性がありますね。もちろん納税は義務ですが、給与所得に関わる経費は既に控除済みであるならば事前に試算を行ったほうが良いかもしれません。（上記の例１だと、アルバイト先への交通費は控除対象とならないのです）
還付申告はあくまで源泉されている人が払い過ぎた税金返してもらうもので、未納分があった場合は逆に無申告加算税・延滞税が発生する可能性もあります。
私はこの勘違いで追徴課税されるはめになりました。（涙）
質問者様の給与と報酬の割合がどの程度か、にもよるのでは？

回答No.4

j-h-smith

ちょっとお伺いしたいのですが質問者様はＨ１５年分の確定申告をされていない、とのことですが、給与所得者で年末調整されているのでしょうか？フリーランスとお書きなので単に源泉されているだけで実際は個人事業主なのでしょうか？給与以外の事業所得とお書きになられているのでどちらか分かりませんが、副業をお持ちなのでしょうか？
一概には言えませんが、もしも個人事業主で所得税が源泉徴収されているのであれば還付申告しないのはとても損をしていると思います。（本来認められる経費も控除されていないということですよね）
もう少し契約形態について教えて頂けると皆さんからアドバイスが出ると思います。

お礼

ありがとうございました。どのように説明すればよいかわかりかねますが、給与所得と報酬・賞与として頂いている収入と両方あります。副業ということでしょうか。副業（報酬となっている）は原稿を書いたりするものです。経費で落とせるならば本代など何でも落としたくらいなのですが、どこまで許してもらえるのかもわからなかったし、ちょうど３月に日本にいれなかったものですから確定申告もできませんでした。よろしくお願い致します。

回答No.3

shinsen

たとえば、控除後の所得が２００万円だとすると市税が６万円ぐらいになるから、所得割の倍率を６倍とすると、３６万円。これに、６万円ぐらい加算されるので、４２万円ぐらいになります。２５０万円ぐらいで税額が１０万円ぐらいになるので、所得割だけで、最高額を超えます。
所得が２００万円程度でも４０万円ぐらいの健康保険料になります。このように、国民健康保険料は、非常に高いのです。

参考URL：

http://www.city.osaka.jp/kenkoufukushi/hoken/hoken_05.html

補足

ありがとうございました。控除をなるだけ駆使しなくては馬鹿を（？！）みますね・・・。高すぎて驚きです。年金は全額（年間１５万円くらい）控除として引くことができましたよね？貧乏からお金取りすぎです（涙）ご意見ありがとうございました。

回答No.2

hana-hana3

お住まいの市区町村に問い合わせれば「計算式」を教えてくれると思います。
基本的には、前年度の収入と資産状況に応じて支払う仕組みです。

お礼

早急な御回答ありがとうございました。役所に問い合わせてみます。ありがとうございました。

回答No.1

gugestyper

昨年の所得も３００万円以下でしたか？

補足

さっそくの反応ありがとうございます。１４年中（１５年度）の総所得金額６３００００円くらいでした。市民税が16000円くらいです。今年３月に確定申告（還付申告）をしていないため平成１６年度（平成１５年中）の総所得金額が190万円くらいになって、市民税が72000円となっていました。今から必要経費などを算出して（給与以外の事業所得があるため）総所得金額を減らすことはできますでしょうか。すみません、よろしくお願い致します。