国民の所得が伸びないのは政策が悪い？個人の努力不足

質問

先進国の中で所得が伸びていないのは日本だけらしいですが。
原因は政策が悪いからなのか。
それとも国民の努力不足が原因なのか。

所得が伸びている人、そうでない人が存在している。
そう考えると努力の差がそのまま所得として表れていると考えるべきなのか。

回答No.11

nagata2017

オイルショック　リーマンショック　など　世界的な不況を経験して　経済活動がそれまでの右肩上がりから停滞してくると　もっと金持ちになりたい人たちと彼らの支持を受けている政治家は
「貧乏人から搾り取ればいい」と考えて　格差拡大政策をとることにしました。
*所得税の累進率を低下すること。
　 かつては最高70%でしたが　現在は45%です。
*相続税控除額の拡大
*孫の教育資金　贈与税免除
その他にも様々な格差拡大政策をとり　貧乏人を増やしました。
派遣業はまさにピンハネそのものです。どれくらいピンハネしているのか非公開の企業が多いですが　多いところは40%というところもあるようです。
そうやって貧乏にされた庶民は　収入を増やすためには働く時間を長くすることを考えます。
つまり低賃金で長時間働いてくれる労働者を大量生産しているのが　政府自民党の政策です。
一方で大企業は内部留保という形で　現金をたっぷり溜め込んでいます。
小泉氏等の言う
「がんばった人が報われる社会」とは　高学歴の人たちのことを指しています。

回答No.10

yaasan

全体的な事を言うと、やはり政策の問題点となりますが、元から働ける世代の人口が減っている状態で、所得を伸ばすのはなかなか難しい課題の上、デフレスパイラルであった状態からの脱出も難しかったのをなんとか脱出できただけでも良かったのに、それ以上の成果を早急に期待されているのはちょっと厳しいのだと思いますよ。

個人の努力不足とは言いませんが、それぞれの寛容性は必要かと思います。

回答No.9

vl8vlvivlv8lvl

政策です。
働く人間は税金を払ってますから。

回答No.8

samkim1

どちらかと言えば無策な政府の責任ですが、国民は貧困に慣らされてしまっています。
高度成長期の様に、庶民は庶民なりに収入が増えることも無く、かと言って働かな人でも何とか生きていける国になってしまったので、一生懸命働く意欲が無くなってしまった様です。
格差の大きさは、安倍の失策の性で大企業を優遇した為起きたことです。

回答No.7

m5048172715

政策が悪い。アホな法律が有効・良い法律が無いままだと、労働者の努力云々の話では無いし。

回答No.6

noname#252929

政策が悪いこともありますし、国民の側の問題もあります。

政策も、以前の政策が尾を引いていて、すぐに戻らないというのもあります。

例えば、国民の所得ということは、国民がどれだけ仕事をして稼いだか？に、なるわけです。

労働者が働くことによって、所得は上がります。

旧民主党政権時に、日本国内の企業の工場を、海外に追い出す政策が行われました。
つまり、働く場を海外に追い出したわけです。

政権が変わり、方針は変わりましたが、工場という大きなお金がかかるものを、海外に作ってしまったわけです。政策が変わったからなあって、すぐに戻ることはできません。
減価償却がありますからね。
これも、やっと少しずつですが、戻り始めていますが、まだ時間がかかる物になります。

労働者側の問題。
若い人が比較的裕福な親の元にいて、甘やかされて育った結果、フリーターや無職か増えています。
所得が低くても、親が食わせてくれるので平気なんですよね。
て、仕事はきついと嫌とかになるので、仕事の内容で、きつい仕事は給料が高くても嫌となり、給料が安くても楽な仕事と、所得が下がる方を選んでいるなどアンバランスが起こっています。

公共事業を箱物と非難する人もいますが、それらは、労働者の仕事を増やす機会ともなっています。
でも、上に書いたようなきつい仕事は給料が高くてもやりたくない。親にたかれば食っていける。などの考えの人も増えており、自分から、所得が下がる方を選んでいたりもしています。

所得が上がらない方を選んでいる人が結構いるのですから、上げようとしても難しいというのはありますよね。、

回答No.5

ranguseed

日本では賃金を上げるのは簡単ですが下げるのは難しいです。そのため長期的かつ安定的に利益を上げ続けなければ賃金を上げることはできません。
それに所得が伸びない＝悪いことではありません。
外国では利益が大幅に上がった場合はすぐに賃金に反映することができますが、利益が大幅に下がった場合は大規模な人員縮小（リストラ）を行い当座をしのぐ傾向にあります。（アメリカではリストラにあたるレイオフという制度があり企業活動の一環として合法的に認められています）
日本では利益が大幅に上がった場合は内部留保（利益を会社内にストックしておくことだと思ってください）を行い、利益が大幅に下がった場合はこの内部留保を放出して当座をしのぎます（限度はありますが・・・）
賃金が上がる可能性は高いがリストラに遭う可能性も高い先進国と賃金が上がる可能性は低いがリストラに遭う可能性も低い日本
どちらにも一長一短はあるやり方だと思います。

回答No.4

habataki6

伸びていないのでは無く減っています、でも物価や税金は上がって
いますから、中間所得層は減る傾向です、日本人は勤勉で真面目は
世界から印象として好感されています、政策が間違っているという
事です、そもそも非正規化をしていたのでは、所得は減り企業は
喜び、海外の安く働ける人は歓迎となっていきます、消費税と
いうのも間違いです、誰が儲かっているかは海外の資本家です
、その為企業に対しては減税しているようです。
ちなみに海外ではスパイとみなされ、乗っ取りは禁止のような
手段がされています。
わかりやすくいうと、儲けが海外に流失して、国内に金が還元
されていない、海外ではこれができません。

回答No.3

tnwhern

政策が悪いのでしょうね。
いくら個人が努力しても雇い主がペイできる水準が上がらなければ全然意味ないですし。

回答No.2

tkkz55okwv

> 原因は政策が悪いからなのか。
> それとも国民の努力不足が原因なのか。

この2項で考えてよいのでしたら、「政策が悪い」だと思います。

「日本以外の先進国の国民が、日本国民よりも努力している」
というのは、相当 考えづらいと思います。