gaweljn の回答履歴

こんにちは 例えば、ある会社で100,000円の外注費を振込で支払う場合に、振込手数料を差し引いて振り込むとして、 100,000　-　840　＝　99,160円 振込ました。 しかし、実際には同じ銀行間振込で振込手数料がかかりませんでした。 特に相手方からクレームはついていません（向こうはわかりませんからね。。。） これで、追加で支払わないと仮定した場合、どのように経理処理されますか？（発生したときに未払処理していないです＾＾；） 【第1案】実額で処理する。 外注費　/　預金　99,160円 【第2案】値引とする。 外注費　100,000　/　預金　　　　99,160 　　　　　　　　　　　　　外注値引　　　 840 【第3案】外注費を直接減額する。 外注費　100,000　/　預金　　　99,160 　　　　　　　　　　　　　外注費　　　 840 皆様、いかがですか？

現在、1年契約で業務委託契約を結んでいます。 今回、体調も優れないので契約の途中ですが契約を解除したいと思っています。 その際に、契約を結んでいるところから解除する理由を文面で提出してくださいと言われました その場合、どのような文面で提出した方が良いのでしょうか？ 普通に会社勤めなら「退職届　一身上の都合により・・・・・」となるかと思いますが、 業務委託の場合、退職届け？ではおかしいと思いますので よろしくお願いします。

3/31までに売上（本体　50,000、消費税 2,500） 4/1に返品交換 （1）返品処理　本体 △50,000　消費税　△2,500までは理解しているのですが （2）交換分の売上時の消費税は8％を適用すべきなのかどうかお教えください。 　

ある会社の決算書の中で「特別損失」として役員報酬を計上しているものを見たのですが、どういう理由でのことなのか、皆目見当がつきません。 1.そもそも役員報酬を特別損失として計上してもいいものなのか 2.可能だとして、どういった理由で特別損失としているのか、何かメリット等あるのか 以上2点を教えていただきたいです。 会計に関してはほとんど素人でして、稚拙な質問なのかもしれませんが、是非よろしくお願いします。

特例有限会社は決算の広告義務がないということですが、決算そのものは当然する必要があると思います。 弊社では、決算は期末と中間期に実施し、法人税の納税をしております。 第一四半期と、第三四半期の決算は、法律上必要あるでしょうか? 有限会社は、会社法が改正される前は、いらないと思っていましたが・・・・・・

建設関係の会社です わが社では受注するにあたり、 営業は受注先の担当者に金券および現金をつけ届けする事が上司から命じられます。 相手方の名前は出せないとの理由で振り込みではなく、すべて手渡しです。 持ち出した金額は自分の仮払いとして処理され、 その後経営者の方から仮払いの精算として、架空の請求書を作るように命じられます。 （手数料では処理できないと、外注で作ります＝持って行った額以上の数字です） 月に何十件かをまとて作成した請求書の金額は、自分の口座に振り込まれ 引き出して仮払いの精算にします。 何年か前から引き出しに行くのは大変だからの理由で、専用の銀行口座を作り 通帳、印鑑、カードはすべて経営者が持っているので今の専用口座の残金はわかりません。 またわが社では残業・日曜出勤の手当てがつかないので 日曜出勤した場合には、営業の上司から小遣い程度をもらう事があります。 その出金にあたり、経理で架空の外注での請求書を作成し経営者の口座に振り込み 上司の手に渡っているみたいです。 毎月何百万の架空請求書を作る事に苦痛を感じています。 公文書違反をしている事と、自分の口座を使われることに所得になるのではと 不安を持っています。 こういう事を命ずる会社は何の違反にもならないのでしょうか？

連結決算の基本が今ひとつわかりません。 添付の例で、ご説明いただければ嬉しいです。 資本以外の両社の親子取引はないとしてください。 (1)　この連結処理は正しいでしょうか。 (2)　買収額　-　買収時の純資産　＝　のれん　と理解しておりますが、のれんを償却しないとしたら、こののれんの額は、毎期変動しないのでしょうか。 (3)　企業価値計算をした結果、のれんの評価損計上という話は聞きますが、買収された会社が将来、見込みよりも更に利益を生むと判断されて、評価益を計上すると言うことはありうるのでしょうか。 (4)　買収から1年後、当期利益が両社に発生すると、これは単純合算するだけでよいのでしょうか。 とすると、連結調整で相殺する額は、何年経ってもあくまで、買収時の子会社純資産額なのでしょうか。 どなたか宜しく御教授ください。

契約書の写しを画像添付してみましたが、とても文字が小さくて読めません。とりあえず下記にれ契約書の重要部分を記載いたします。また、それに関連する※覚書も記載いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基本契約書 株式会社●●(以下、甲という)※弊社　と株式会社■■(以下、乙という)とは、以下の通り基本契約を締結する。 第1条　(目的) 甲は乙を、▼▼▼事業・▲▲▲(以下、本商品という。)の広告販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本商品を販売するものとする。 第2条(契約) 乙が甲の代理店として第三者と結ぶ契約書の様式は、事前に甲の閲覧に供した後、乙が定めるものとする。 第3条(契約の効力) 乙が第三者と締結した契約の効力は、甲と第三者の間にも生じるものとする。 第4条(販売手数料) 甲が乙に支払う販売手数料は、支払い方法も含めて甲乙協議の上、覚書で定める事とする。 第5条(乙の義務) 1.乙は第三者と契約を締結したときは、契約内容・契約者等を甲に報告しなければならない。 2.乙が前項に定める報告を遅延したために、甲が損害を受けた場合はその損害は、乙の負担とする。 3.第1項に定める乙の報告以前に、生じた事項は一切乙の責任において解決するものとする。 第6条(保証) 甲は乙に対して、本商品において甲の責に起因する瑕疵が発見された時は、甲の責任においてその期間中の代金を支払う。 第7条(解除告知) 甲または乙は本契約の有効期間内であっても、3ヶ月前に予告して本契約を解除することができる。ただし甲からの申し出の場合は、月割りで前金を返金することとし、乙からの申し出の場合は、返金しないものとする。 第8条(解除) 次の各号の一に該当する事由が乙に生じた時は、甲は乙に対して予告無なくただちに本契約を解除することができる。 (1)～(7)に記載されている事項は、破産・手形不渡り・差し押さえ・合併、解散・税の滞納処分などごく一般的な法的関連に違反した場合の内容になっており、今回の質問には特に関係なし。と判断した為、詳しくは記載しません。 第9条(有効期間) 本契約は、覚書にて定めた日付より1年間効を有するものとする。ただし、期間満了3ヶ月前までに、甲乙いずれから相手方に対して本契約を終了する旨の書面による通知がなされない場合には、さらに1年間延長するものとし、以後も同様とする。 第10条(契約終了時の措置) 本契約が終了したときは、直ちに甲の特約店である旨の表示を中止するものとし、以後、甲の特約店である旨を一切表示してはならない。 第11条(規定外事項) 本契約に定めのない事項・・・・・・・・・省略　甲乙協議の上、誠意をもって解決する。 第12条(合意管轄) 本契約に関する一切の紛争は、・・・・・・・・・省略　管轄裁判所とする。 以上本契約の成立を証するため本書2通を作成し、甲乙記名捺印のうえ各1通づつを保有する。 平成23年10月1日　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲、弊社名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表社名　　　　　　代表取締役印鑑 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙、代理店名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者名　　　　　　代表取締役印鑑 以上が「契約書」の全文です。※1部省略 また、契約書内に度々出てきます「覚書」は以下の通りです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　覚書 ▲▲▲(広告媒体名) ・契約日　　平成23年4月1日とする。 ・手数料　　販売代金の30％ ・支払　　　　契約月の翌々月までに振込み 以上を合意・確認・承認した証として本書面を2通作成し、甲乙署名捺印の上、各々1通を保管する。 平成23年10月1日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲、弊社名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表社名　　　　　　代表取締役印鑑 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙、代理店名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者名　　　　　　代表取締役印鑑 という「覚書」の内容になっております。 さて、ここからが質問になりますが、現在までに複数のクライアントと乙が広告契約を結び、甲に対して、乙が広告枠の使用取引をしております。 広告販売は通常、広告満了期間というものがあります。当然、広告継続時期というものが存在するのですが、本契約書にはその広告継続時期、いわゆる「継続する」「継続しない」を予め甲に対して乙が事前通達する期限が記載されておりません。 今回ご相談したい件は、上記「広告満了期間」についてそれに対する、「継続する」「継続しない」という事前通知期限に関しての質問です。 通常、広告業界では特段の事情が無い限り、１・2ヶ月前位までに各クライアントごとの広告枠の継続・中止の報告をもって次年度の契約が定まります。※弊社の場合特段の事情あり。 いわゆる、複数あるクライアントの中からＡという顧客に対して、代理店側が「継続をする」と連絡があれば、１年間延長継続となり、「継続しない」との連絡があれば、その年度末でＡというクライアントの広告は取り外すという事になるのです。 繰り返しますが、本契約書には個別の広告枠に対する「継続」「中止」に関する事前通知の期限が記載されておりません。 弊社としましては、広告期間満了の直前、例えば2週間前ですとか1ヶ月前とかに回答を頂いても、その空いた穴埋めを弊社が行なうにあたり、時間的余裕がなく、とても1ヶ月前の中止通知では対応に間に合わないのです。 ※尚、現在複数の広告枠を乙に販売しておりますが、いずれも広告期間満了日は一律で毎年3月末日となっております。 したがいまして、毎年弊社は乙からの回答が満了期間ギリギリでの回答を受け続け、多くの損害を出し続けています。 今年はその損失を防ぐため、「第9条(有効期間)」を「広告継続中止」の回答期限として弊社は解釈したいのですが、それは可能でしょうか？というのが質問になります。 「第9条には「覚書」」にて定めた日付より・・・と記載されており、その覚書の内容は、▲▲▲広告媒体の契約開始日と手数料、支払日が記載されております。 左記にも述べましたが、この▲▲▲広告媒体は全て、契約満了期間が統一されております。 解り易く、質問しますと、現在乙は、▲▲▲広告媒体に対して20契約ほど第三者(広告クライアント)と契約をしており、その分の広告枠を甲は乙に販売しているのです。 そこで、仮に乙が契約中の20社の広告クライアントの内、例えば5社が来年度4月以降は「広告を継続しない」という申し出が乙に対して、なされた場合、乙は甲に対していつまでに「来年度中止となった3社分の広告枠使用中止」の通達を出さなければならないのか？それは第9条に記載されている期日をその期限として解釈できるか？ということなのです。 弊社としての本契約書の解釈は、読んで頂ければおわかりかと思いますが、甲乙との広告販売に関する代理店契約書だという事はわかっておりますが。 ただ、「第9条」(有効期限)について、何故か【覚書にて定めた日時より1年間】とまず、▲▲▲広告媒体の契約開始日(契約期間)をうたっており、その後に「3ヶ月前までに・・・」と記載されています。 ただの、甲乙、代理店契約関係の有効期限を定めるならば、第9条にあえて【覚書】を記載する必要はなく、ただ単に「3ヶ月前までに・・・」という記載で十分かと思います。 ここにあえて【覚書】を付け加える事によって、第9条は本契約(代理店契約)の有効期限を表すものではなく▲▲▲広告媒体の「有効期間」を表すのではないか？というのが弊社の見解です。 「第9条(有効期間)」が「広告継続中止」の解釈に当てはまらない場合、弊社は今年また大きな損失を出してしまいます。 といいますのも、▲▲▲広告媒体のスキームは、 【広告提供主※自治体】→【公募にて広告販売権獲得※弊社】→【販売代理店へ販売依頼※乙】という構図になっており、 【広告提供主※自治体】と【公募にて広告販売権獲得※弊社】との広告中止通達期限は3ヶ月前と定められております。 したがいまして、先に述べましたように、毎年弊社は乙からの回答が満了期間ギリギリでの回答を受け続けている為、自治体に対しては、キャンセル中止の通達が間に合わず、実は多くの損害を出し続けているのです。 乙に対しては、口頭で▲▲▲広告媒体の特殊な中止期限の内容は伝えておりますが、覚えているかどうかは定かではありません。 尚、乙との取引は6年目に入り、23年に正式文書を交わした次第です。 第9条だけ、何故「覚書」を指定しているのか？ 契約成立日を立証するならば、基本契約書の末尾に記載されている日付で十分かと思います。 弊社としては、「覚書」の契約日と第9条の3ヶ月前までに、終了の通知。の部分を広告契約の「継続」「中止」の目安として解釈したいと考えます。 それが可能かどうか、どうぞご精査下さい。 法律にお詳しい方からの、ご指導、宜しくお願い致します。

同族会社の代表者の選任について伺いたいのですが、株主も全て同族の企業でこれまで代表者も合議の上長老の意見に従い決めてきました。一昨年より変革の為と称して一部の役員で一般社員から代表者を選任して現在に至ってます。しかしながら社長になってから経営理念等はなくお気に入りの部下しか意見はきかず、創業当時の基本から逸脱し気に入らないと給与カットとか人員整理とかコンプライアンスの欠片もなく社員ほとんどが嘆いてる状況です。 業績はずっと右肩下がりで一般社員は給与も上がらず頑張ってくれています。 小生は役員を務めて通常は７５歳まで籍を置くことができたのですが、社員の窮状を見ると私の人件費だけでも何かの足しになればと中途で辞任致しました。 そんな中でいまだに多数の社員から現在の状況では先行きが不安なので何とかならないでしょうかとの相談があり、小生は５％ほどの株主でありますがその他株主と相談して社員のお役に立てればと思います。 まずは現代表取締役の解任をできないかと思います。同族の為選任にあたり株主総会は開かれず議事録も正しくは不存在ですが、そのあたりで何か方法をご教示頂けたら幸いです。 　　　　規模　　社員数１００名弱　　役員７名 　＊代表取締役　（株主ではない）＊非常勤（株主）　３名　　＊常勤（株主）　２名　＊常勤　　1名

いつもお世話になっております。 質問させてください。 夫が昨年9月に転職しました。 全国展開の会社です。(A社とします。)私の県には初めての進出のようです。 しかし、フランチャイズ展開なので、直属の本社は本県にあり、事務所も同じ敷地内です。(B社とします。) ただ、お給料はA社に合わせてあり、本県での同じ業界の中ではいい方だと思います。 それでも少ないですが。正直に申しますと、手取り20万です。 そんな感じなので、夫は1ヶ月他県に研修に行き、11月1日から新規オープン。 従業員は正社員3人、アルバイト1人の計4名。 保険証は11月末にきました。その際はお世話になりました。 今回、お聞きしたいのが、会社の市県民税のことです。 私も夫も、今まで市県民税は会社がお給料から天引きしていただいていたのですが、今回の夫の会社は引かれていません。 自分で払う会社もあるとは思うのですが、正直、やりづらいです。 私は専業主婦で、子供は1歳です。そろそろ働きたいのですが、保育園に空きがなく、働けません。 今は定期で入れている貯金以外は毎月ギリギリです。 なので、会社がしてくれるなら、市県民税を給与引きにしてもらいたいのですが、そういう要望をしていいのか悩んでいます。 前年度の年収で変わるので、従業員それぞれ徴収額が違うので、会社側がめんどくさいのは分かるんです。 ただ、家計をやりくりしている側からすれば、ちゃんと支払うものは支払ってからの残高でやりくりしたいんです。 私がやりくりが下手なのが悪いのですが。 色々書きましたが、会社側にこういう要望をしていいのでしょうか？

４月１日より新しい職場で働くことになっており、現在の職場には退職の意思は伝えてあります。 退職願を提出するにあたりご相談なのですが、退職願いに退職する日付を記載するのが一般的だと思います。私の職場では３年勤続で退職金が出ることになっており（就業規則には繰り上げ等の記載はなく単に３年と記載されています。）、４月１日でまる３年の勤務となるのですが、その場合は退職願いに４月１日をもちまして退職させていただきます。と記載してよいものでしょうか？ 次の職場が４月１日からの勤務なので、重複してしまうので良いものか迷っています。 わかる方回答をお願いします。

収入印紙と切手は消費税法の別表第一に掲げられている為、非課税項目とされています。 印紙と切手の譲渡は国内において、事業者が事業として、対価を得て、資産の譲渡を行っているように思うので、消費税は課税されるべきなのではないですか？ なのになぜ非課税なのでしょうか？ 非課税とされる根拠理由を教えていただけませんでしょうか？

同族会社の代表者の選任について伺いたいのですが、株主も全て同族の企業でこれまで代表者も合議の上長老の意見に従い決めてきました。一昨年より変革の為と称して一部の役員で一般社員から代表者を選任して現在に至ってます。しかしながら社長になってから経営理念等はなくお気に入りの部下しか意見はきかず、創業当時の基本から逸脱し気に入らないと給与カットとか人員整理とかコンプライアンスの欠片もなく社員ほとんどが嘆いてる状況です。 業績はずっと右肩下がりで一般社員は給与も上がらず頑張ってくれています。 小生は役員を務めて通常は７５歳まで籍を置くことができたのですが、社員の窮状を見ると私の人件費だけでも何かの足しになればと中途で辞任致しました。 そんな中でいまだに多数の社員から現在の状況では先行きが不安なので何とかならないでしょうかとの相談があり、小生は５％ほどの株主でありますがその他株主と相談して社員のお役に立てればと思います。 まずは現代表取締役の解任をできないかと思います。同族の為選任にあたり株主総会は開かれず議事録も正しくは不存在ですが、そのあたりで何か方法をご教示頂けたら幸いです。 　　　　規模　　社員数１００名弱　　役員７名 　＊代表取締役　（株主ではない）＊非常勤（株主）　３名　　＊常勤（株主）　２名　＊常勤　　1名

現在、3人で会社を経営しています。 代表（仮にAさん）が40%、私が40%、もう一人（仮にBさん）が20%の株式を持っていてそれぞれが役員になっています。 従業員はおりません。 現在、代表のAさんがあまりにも経営をわかっておらずケンカ状態になっております。 このままでは会社の危機なので、私が代表となり、今の代表には会社を辞めてもらいたいと思っております。 Bさんもこのことに関しては賛同してくれています。 代表権を剥奪するだけでなく、スキル面や会社の方向性も違うので辞めてもらいたいと思っています。 ただ、Aさんがそれを納得するはずは無いと思っています。 そこで、私とBさんだけで合法的にAさんから代表権を奪い、更には保有している40%の株をBさんと私とで振り分ける（もしくは別のCさんに譲渡する）ということは可能でしょうか。 また、今回は現物出資もあるので、40%のうちの現金出資は20%程度ですが、 株をAさんから40%奪うにはAさんに何％の金額を振り込めば良いのでしょうか。 手続き面も教えていただけると助かります。

現在、3人で会社を経営しています。 代表（仮にAさん）が40%、私が40%、もう一人（仮にBさん）が20%の株式を持っていてそれぞれが役員になっています。 従業員はおりません。 現在、代表のAさんがあまりにも経営をわかっておらずケンカ状態になっております。 このままでは会社の危機なので、私が代表となり、今の代表には会社を辞めてもらいたいと思っております。 Bさんもこのことに関しては賛同してくれています。 代表権を剥奪するだけでなく、スキル面や会社の方向性も違うので辞めてもらいたいと思っています。 ただ、Aさんがそれを納得するはずは無いと思っています。 そこで、私とBさんだけで合法的にAさんから代表権を奪い、更には保有している40%の株をBさんと私とで振り分ける（もしくは別のCさんに譲渡する）ということは可能でしょうか。 また、今回は現物出資もあるので、40%のうちの現金出資は20%程度ですが、 株をAさんから40%奪うにはAさんに何％の金額を振り込めば良いのでしょうか。 手続き面も教えていただけると助かります。

中小企業の製造業です。 サイコパスの社員が実際社内にいます。この人は親族ではありません。 衝動むき出しで止まらないようで、この性格がほかの社員に影響してます。 この荒れている空気からミスが増えて、重たいものを扱うのでけが人などもしくはもっと最悪がよぎります。 うそっぽい涙とかすぐ見せたり、サイコパスの傾向がそのままなので、ほぼ間違いないと思ってます。 大企業の担当者だとどうかわかりませんが、現状をみて中小企業ではこの社員を抱えて対応するというのは非常に難しいようにみてます。 １．まず私は社長の親族ですが、いじめのターゲットということにして、それをてこに秩序を築いてボスになってます。最後の一線以外は守られてない状態です。精神はかなりよくないです。私はやはり即効逃げるべきでしょうか。 ２．もしこの社員を解雇に持っていくとしてすれば、どのような状態が望ましいのでしょうか。 基本的に他人の気持ちを読めないし、感情が平坦なので恨みの感情などはないと思うのですが。 全員で囲い込むことなんでしょうか。 もしくはターゲット化しないため、他の人は表向き味方のふりで、会社は敵ではないというスタンスであるべきなんでしょうか。 この雇用関係に裁量権のある人（中小企業の場合、社長の場合が多いとは思いますが）はどのような態度であるべきなんでしょうか。 ３．私だけ逃げるのでなく、親族も守備範囲であるべきなんでしょうか。

現在、3人で会社を経営しています。 代表（仮にAさん）が40%、私が40%、もう一人（仮にBさん）が20%の株式を持っていてそれぞれが役員になっています。 従業員はおりません。 現在、代表のAさんがあまりにも経営をわかっておらずケンカ状態になっております。 このままでは会社の危機なので、私が代表となり、今の代表には会社を辞めてもらいたいと思っております。 Bさんもこのことに関しては賛同してくれています。 代表権を剥奪するだけでなく、スキル面や会社の方向性も違うので辞めてもらいたいと思っています。 ただ、Aさんがそれを納得するはずは無いと思っています。 そこで、私とBさんだけで合法的にAさんから代表権を奪い、更には保有している40%の株をBさんと私とで振り分ける（もしくは別のCさんに譲渡する）ということは可能でしょうか。 また、今回は現物出資もあるので、40%のうちの現金出資は20%程度ですが、 株をAさんから40%奪うにはAさんに何％の金額を振り込めば良いのでしょうか。 手続き面も教えていただけると助かります。

経理初心者です 取引先で売り買い両方ある場合　売買掛金を相殺してます 通常　　支払いや入金と同時に相殺も処理してました 今回は年末で　買掛金（11月末締め12月末支払い）を　1月6日に支払います 　 12月末締の当社の請求書を作成するのですが・・・ （例） 取引先に　売掛４万と買掛１０万があり　６万の支払いが月末過ぎた場合 12月末に　当社が買掛金を支払っていない取引先に対しての売掛金４万も そのまま　繰越しとしていいのでしょうか？ それとも　月末時点で売掛４万は相殺（入金）処理して　 （買掛額-売掛額）６万だけが当社の未払いとして繰越となるのでしょうか？ 当社が月末内に支払っていないがために　取引先に未入金となるのはどうなのか・・・ 知識がないので　　質問の意味も解りづらいかも知れませんが　お教えください！ 初歩的質問ですが　よろしくお願い致します！！

遅刻・指示した事を忘れてしまう・ミスが多い・失敗した事に対して 言い訳をし責任逃れをする・女性問題でのトラブルで取引先にも 迷惑をかけるなど、会社にとって不利益を被る問題の社員Aがいます。 ここまで不利益を被る社員Aですので、さすがに解雇したいと 思うのですが、問題がございましてどのように対処すればいいのか 本当に困っています。 皆さんにご教授いただければと思い、投稿いたしました。 起業して間もない頃、資金に余裕がなかったため 会社のパソコンを購入することすら困難でした。 社員Aに相談したところ、社員A所有のパソコンを使用しても いいとの承諾を得たので、今現在も社員Aのパソコンを会社で使用 しております。 年数も経ち、社員Aのパソコンには膨大な情報・ファイル・会社経費で 購入したソフトも社員Aのパソコンに入っています。 そこで質問ですが、このような状況で社員Aを解雇した場合 元々パソコンの所有者である、社員Aにパソコンを返さなくてはいけないことは わかっております。ただ解雇した際に、パソコン所有者であっても 会社情報の入ったパソコンを、新たなパソコンにデータを移す前に、所有者が 持って帰った場合、違法性はあるのでしょうか？ もし違法性があるのなら、何の罪になるのか 違法性がないのでしたら、その理由をお教えいただければ幸いです。

個人事業主として、システム開発を業務委託しています 今回委託元の会社から新たな注文書一式が送られてきました。 その中に禁止事項の書類があり、内容は「依託元の紹介で知った顧客または顧客の案件について、依託元を通さず取引しようとした場合、１００万円請求する」とありました。道義的には問題あると思いますが、このような禁止事項は法律上問題ないのでしょうか？