生活保護の存在理由

質問

生活保護をなくしたらやはり治安が悪くなって政治に影響が出て自民党・公明党政権危うくなって共産党が票を伸ばすでしょうか。生活保護を含めて「公的扶助」がまったくなくなったらあげく共産党が政権とりますかねえ。
　つまり当方には生活保護というものは社会福祉政策のひとつというより保守政権の体制安定装置のような気がしてならないんですが、どうでしょうか。

回答No.3

eroero4649 · ベストアンサー

日本国憲法第25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とありますから、生活保護制度をなくすことは憲法違反になりますね。

つまり、国民から訴えられたら国は裁判に負けることを意味しますから、制度としての生活保護は必要です。

人間、いつどこで生活保護のご厄介になるかは分かりません。そういう制度は必要ですよ。質問者さんだって鬱病になって働くこともできず、家族にも逃げられたなんてなったら生活保護の対象になるかもしれませんよ。

お礼

「質問者さんだって鬱病になって働くこともできず、家族にも逃げられたなんてなったら生活保護の対象になるかもしれませんよ。」

そうなんですよ。まったく健康には自信がないし、いまのうちから保護受給手続きの勉強をしておこうかとも思っているんです。やたらと高い立場から「体制安定装置」などと書いてしまう当方自身にあきれてしまいます。

まず自分自身の「安定」を考えないといけませんね。そもそも当方実際に「鬱病」になりかかったことあるんですよ。

ご回答ありがとうございました。

回答No.2

Don-Ryu

例えば生活保護を大幅に縮小すると何が起こるか？
⇒真っ先に在日の団体が騒ぎ出すと思います。生活保護の対象者のうちかなりの割合が在日です。

他方、生活保護の認可に対しては、かなり消極的です。何が何でも生活保護を認可しないよう、窓口で必死です。女性の場合は、「こちらからは具体的には言わないけど、女性なら稼ぐ方法あるでしょ？」なんて事も言われるそうです。他方、在日相手でしたら、一発認可です。

生活保護の認可基準を詳細に明文化せず、「曖昧なままにしておく」が、自公政権の目論見になっていると思いますね。
海外では現金支給ではない生活保護が主流です(生活品のみが買えるような定額カードの支給等)。日本でこれをやらない理由も、在日でしょう。在日保護が目的だから、民主党政権時代も改善できなかった。

お礼

ご回答ありがとうございました。

生活保護が体制安定装置なら少しくらい落ちこぼれても気にしないでしょう。それが今の自民公明政権なのです。
在日が楽に保護受け取れるのは背後に特定の組織が控えているからでしょう。なぜ貧しい日本人にはそういう組織が無いのでしょうか。今の自民公明政権にはほんとに腹が立ちます。

当方は「体制安定装置」に反対はしません。それよりなんとかそれを完全に稼働させるべきだと思います。

回答No.1

FattyBear

生活保護制度は政権がどの様に変わろうとも無くならないと思います。
政権がどこでも社会福祉政策の一つとして不可欠な制度だと考えます。
あなたの考え方からすればどの政権にとっても体制安定装置になると思います。

お礼

ごもっともです。
共産党だって生活保護の維持向上訴えてますからね。どんな政党が政権とっても同じでしょう。体制云々よりみんなが食うに困らない政策制度は必要ですね。

ご回答ありがとうございました。